1. 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、余剰電力の需給契約を締結する個人であること
2. 申請者及びその世帯全員の市税等を滞納していないこと
3. 平成21年8月27日以降に国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付申請を行っていること（国への申請が同日以降で、工事が終了した場合も遡って補助金の対象となります） 

1. 設備を設置する住宅が、申請者または申請者と生計を同一にする人が所有する住宅であること
2. 市税の滞納がないこと（申請者および対象住宅の所有者）
3. 電力会社と電力需給契約を結び、かつ余剰電力の需給契約も結ぶこと
4. 太陽光発電システムなどの設置後に、発電量などのデータを市へ提供すること
5. 設備の設置工事を既存住宅の場合は3カ月以内、新築住宅の場合は6カ月以内に完了できること

1. 区分所有者全員の共有に属する場合は、管理者又は管理組合法人が申請者であること
2. 自らの所有でない建物に導入する場合は、所有者の承諾を得ていること
3. 同一機器等について、既にこの要綱に基づく助成を受けていないこと
4. 導入する機器等については、区の他の助成を受けていないこと
5. 導入する機器等は未使用のものであること
6. 区内の建物に既に設置された機器等ではないこと
7. 住民税や固定資産税を滞納していないこと

1. 国の「住宅エコポイント」制度の要件を満たすリフォーム工事
2. 次のいずれかを満たすリフォーム工事 　
   1. 環境対策：環境に配慮した内装材等を使用した工事、屋上緑化
   2. バリアフリー化：手すりの設置、段差解消、廊下・戸口幅の拡張
   3. 防犯・防災対策：防犯ガラス・扉等の設置、住宅用火災警報器・家具転倒防止器具の設置
3. 次に掲げる区の助成制度、保険給付金制度を活用したリフォーム工事 　
   1. 住宅・建築物耐震改修等支援事業
   2. 二世代住宅取得等助成事業（増改築のみ）
   3. 環境共生住宅助成事業
   4. 介護保険住宅改修給付、高齢者自立支援住宅改修給付事業
   5. 身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業
4. 上記【1】～【3】のいずれかと同時に行うその他のリフォーム工事

1. 品川区民であること
2. 区市町村民税の滞納がないこと
3. 工事対象住宅に居住していること。もしくは改修後に居住すること
4. 工事対象住宅の所有者又は賃借者であること。賃借の場合にあっては、対象となる工事について、所有者から承諾を得ていること
5. 介護保険住宅改修給付、身体障害者（児）住宅設備改善費給付等と併用の場合、自己負担額があること
6. 既にこの制度に基づく助成を受けていないこと
7. 既存住宅の改修で、都市計画課に登録した区内中小事業者に発注すること
8. 工事完了が期間内（平成22年4月1日～平成23年2月28日）であること

1. 区内にある建物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
2. 一建物について助成対象各1回のみ利用可能です
3. 複数の所有者がいる場合は、申込者1名が代表者として申請してください
4. 申請は、着工予定1ヶ月前から着工日前日までにお願いします
   ※未着工の工事が対象です。
   　着工している場合は助成の対象になりません。
   ※導入工事契約前にご相談をお願いします。

1. 埼玉県内に自ら居住する「既存住宅」があること
2. 「既存住宅」において「省エネリフォーム」を施工すること
3. 「既存住宅」に「省エネ設備等」を設置し、使用すること
4. 補助金の交付決定後に「省エネリフォーム」の施工及び「省エネ設備等」の設置工事を実施し、実績報告書を平成23年3月24日までに提出できるものであること

1. 100万円（予定額）以上の事業であること
2. 当該補助対象事業の実施と併せて、自主的に新たな地球温暖化対策※を実施すること
3. 当該補助対象事業について、国又は地方公共団体による他の補助金の交付を受けていないこと

太陽光発電施設については、複合的に整備する事業のみ対象とします。
また、国が実施しているグリーン家電普及促進事業（グリーン家電エコポイント制度）の対象施設・設備は含みません。

【募集期間】
平成22年5月17日～平成22年6月30日

※予算額：4,600万円

【助成金の詳細】
愛知県　環境部　大気環境課　地球温暖化対策室　温暖化対策グループ

1. 1件当たり100 万円以上（予定額）の事業であること
2. 省エネ効果が投資額100 万円当たり0.5ｔ-CO2/年以上あること
   （電気の使用に係る排出係数は0.47kg-CO2/kWh で計算）
3. CO2 削減効果が5年以上維持されると考えられること（注2）
4. 事業効果の検証等への協力を約束すること
5. 国又は地方公共団体による他の補助金の交付を受けていないこと
   （県の環境対策資金等の公的融資の利用は可能）

1. 新潟県内（新潟市、長岡市、上越市を除く）に居住している方
2. 新潟県の県税に未納がない方
3. 事業を実施しようとする住宅に自ら居住している方
4. 事業を実施しようとする住宅を所有、又は、所有している者と生計を同一にしている方

1. 1以上の居室を対象に行う工事であること
2. 改修後の窓の断熱性能が平成11年基準に適合するガラス交換、内窓の新設又は窓交換工事であること

1. 住宅用太陽光発電システムの設置（必須）
2. 上記1とあわせて行う、省エネ改修工事（次の中から1以上を選択）
   ●住宅の断熱改修工事
   ●CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の新設
   ●潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）の新設
   ●ガスエンジン給湯器（エコウィル）の新設

1. 一部屋以上の居室を対象に行う工事であること
2. 次のアの工事か、アの工事とあわせて行なうイ～エの工事であること
   　　ア 窓の断熱性を高める改修工事（必須）
   　　イ 天井等の断熱性を高める改修工事
   　　ウ 壁の断熱性を高める改修工事
   　　エ 床等の断熱性を高める改修工事
   
3. 窓の断熱性を高める改修工事は、工事を行なう居室にある窓の全てが工事の対象であること
4. 2.のイ～エの工事は、窓の断熱性を高める改修工事を行なう居室と同じ居室が工事の対象であること

1. 福井県内に自ら居住するために所有する住宅を改修する方
2. 福井県税を滞納していない方

※先着順（予算の範囲内）

1. 市内に事業所（事務所）を有し、中小企業基本法第2条に定める中小企業者等（社会福祉法人、学校法人、医療法人なども含みます）
2. “エコキャンパス推進事業”に関する補助金の交付を受けていない事業者

• 新エネルギー利用設備または省エネルギー改修を、複数同時に導入すること
• 申請時において工事等が未着工であり、かつ、平成23年3月15日までに工事が完了すること
• 省エネルギー改修による効果が、投資額1,000,000円当たり年間0.3tCO2以上であること
• 茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助要綱に基づき、過去に補助金の交付を受けていない事業であること

平成22年5月10日～平成23年2月28日

※予算の範囲内で先着順
（予定件数：単独型10件、複合型10件）

1. 平成22年4月1日以降に次の省エネ改修工事（新築は除く）に係る契約を行い、工事を完了していること
2. 改修工事をした住宅が市内にあり、かつ、その住宅に居住していること
3. 納期が到来している市税を完納していること
4. 住宅の所有者全員から、同意が得られていること
5. 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

1. 国の住宅エコポイント発行対象となるリフォーム工事を行った住宅であること
2. 県内に存する住宅で、屋根又は外壁の仕上材の過半について修繕、模様替え又は色彩の変更を行った住宅であること
3. 修繕、模様替え又は色彩の変更を行った後の屋根又は外壁の色彩が、奈良県景観計画に定める住居系地域の色彩基準を満たすものであること

1. 国の住宅エコポイント発行対象となるリフォーム工事を行った住宅であること
2. 県内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
3. 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された住宅に対して実施した地震に対する安全性の向上を目的とした耐震改修工事で、構造評点が1．0未満であったものを1．0以上とした住宅又は構造評点が0．7未満であったものを0．7以上とした住宅であること

• LED照明
• 潜熱回収型給湯器
• ガスエンジン給湯器
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器
• 太陽熱温水器
• ソーラーシステム
• 建物の断熱改修

平成22年4月1日～平成23年3月4日

【助成金の詳細】
兵庫県　太陽光発電相談指導センター

1. 県内に工場等を有し、事業を営む中小企業者（業種によって規模要件が異なります。）
2. 特定非営利活動法人、公益法人等の営利を目的としない事業を行う民間団体（次の要件を満たす者に限る。）
   ア 継続的な活動実績又は継続的な活動計画を有していること
   イ 活動資金の調達方法が明確であること
   ウ 定款、申請年度の事業計画書及び収支予算書等を整備していること

1. 2重サッシ、複層ガラス、断熱フィルム等の窓の断熱設備（2ヶ所以上であること）
2. 太陽光発電システム（10ｋｗ未満のもの）
3. 太陽熱利用システム
4. CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
5. ガスエンジン給湯器（エコウィル）
6. 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）
7. 燃料電池システム（エネファーム）
8. 高効率型照明器具（LED照明など5箇所以上であること）

【助成金の詳細】
加古川市　環境部　環境政策課

1. 市内に自ら居住するための住宅を所有する市民、又は市内に自ら居住しようとする住宅を所有し、市民になろうとする方
2. 補助金の交付申請時点で、納期限の到来した加古川市の市税を完納している方。
   ※対象機器の設置に伴う契約日が、平成22年4月1日以降であり、平成23年2月28日までに完成する事業が対象です

1. 2箇所以上設置すること
2. 断熱フィルム等については、熱貫流率4.6以下、耐用年数（又はメーカー若しくは施工者の保証）10年以上であること

1. 2重サッシ、複層ガラス、断熱フィルム等の窓の断熱設備（2ヶ所以上であること）
2. 太陽光発電システム
3. 太陽熱利用システム
4. CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
5. ガスエンジン給湯器（エコウィル）
6. 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）
7. 燃料電池システム（エネファーム）
8. 高効率型照明器具（LED照明など5箇所以上であること）

平成22年5月6日～平成23年1月31日

【助成金の詳細】
加古川市　環境部　環境政策課

市内の公共的団体等

※「公共的団体等」とは、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、マンション管理組合、町内会等の営利を目的としない事業を行う民間団体のことを言います。
※補助対象機器の設置に伴う契約日が、平成22年4月1日以降であり、平成23年2月28日までに完成する事業が対象です。

1. 2箇所以上設置すること
2. 断熱フィルム等については、熱貫流率4.6以下、耐用年数（又はメーカー若しくは施工者の保証）10年以上であること

• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）
• 複層ガラス
• LED照明機器

【第1次申請期間】
平成22年6月7日～平成22年8月31日

※第1次募集件数は500件（原則として先着順）

（一般用）
原則として、自ら居住する住宅（店舗、事務所との兼用は可。岡山県内の住宅に限る。）に対象設備を新たに設置する個人
（建売用）
対象設備の設置が完了している岡山県内の住宅を、原則として、自ら居住するために購入する個人

上記のいずれかに該当する方で県税の滞納がない方

• 太陽電池モジュール公称最大出力1ｋＷ当たり3万円（上限：4ｋＷ･12万円）

• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円／台（定額）
• 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）：3万円／台（定額）
• 複層ガラス：3万円（定額）
• LED照明機器：3万円（定額）

1. 広島市の区域内に住所を有する個人又は管理組合
2. 次に掲げる要件のいずれかを満たしていること
   住宅の所有者（分譲共同住宅は区分所有者）：自ら居住している個人又は貸家をしている個人が、当該住宅に対象工事を行うとき
   住宅の賃借人：当該住宅の居住の用に供する部分に対象工事を行うとき
   分譲共同住宅の管理組合：当該住宅の共有部分に対象工事を行うとき
3. 個人にあっては、市税を滞納していないこと
4. 同一対象工事について、既にこの補助金を受けていないこと（前年度以前を含む）

• 住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金

1. 発光ダイオード（LED）照明器具を一体的に整備すること。（居室又は場所単位で複数灯とすること）
2. 断熱材（厚み：20ｍｍ以上）を一体的に整備すること。（居室かつ箇所単位）
3. 複層ガラスを一体的に整備すること。（居室単位）
4. 窓ガラス用熱遮断フィルムを一体的に整備すること。（居室単位）
5. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
6. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

1. 市内の自ら住む住宅に太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する方、又はシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する方（今年度中に完了見込みであること。）
2. 市税を完納している方
   ※店舗併用住宅、借家（家主の同意を得たものに限る。）についても、申請者が継続的に居住する場合は対象になります

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. エコジョーズ
6. エコキュート

1. 自ら居住する市内の住宅（事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。）にシステムを設置する人，またはシステム付き居住用住宅を購入する人
2. 市税を完納している人
3. 期限内にすべての手続きを完了することができる人
   ※1住宅につき1補助事業とし，かつ，1申請者あたり1回限りとします

●太陽光発電システム1ｋW当たり4万円を補助（上限20万円）
●省エネルギー設備を設置した場合，補助金に7万円を加算

※予算：4,440万円

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス、二重窓等の窓断熱設備
4. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
5. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
6. 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）

1. 自ら電力会社と電灯契約を締結し，かつ余剰電力の受給契約を締結する個人であること
2. 設置する建物が，自らの所有でない場合は，書面による所有者の設置承諾を受けていること
3. 市税を滞納していないこと

太陽光発電システムの1ｋＷ当たり3万円を補助（上限12万円）
ただし，その額に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとします。

算出した額が7万円未満のものは，補助金の額を7万円とします。

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
6. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

1. 自ら電力会社と電灯契約を締結し，かつ余剰電力の需給契約を締結する
2. 設置する建物が自分の所有でない場合，所有者の設置承諾を受けている
3. 市税を滞納していない。　
   ※市税を滞納していない旨の納税証明書が必要です

1件7万円

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
6. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

1. 市内に住所がある方で、自ら所有し居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に住宅用太陽光発電システムを設置する方
2. 申請者の世帯員全員が、補助金交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税、料を完納している方
3. 平成22年4月1日以降に、電力会社と電力受給契約を締結される方
4. 補助金交付決定後に着工し、平成23年2月28日までに設置を完了される方
   ※交付決定前に着工された場合は、原則として補助金交付対象となり得ません
5. 市のモニター調査など啓発事業に協力できる方

※太陽光発電システムと同時に設置することが、補助対象要件となりますのでご注意ください（太陽光発電システム設置前・設置後は対象外）。

●太陽光発電システム1ｋW当たり3.5万円を補助（上限14万円）
●省エネルギー設備を設置した場合，補助金に7万円を加算

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス・二重サッシ
4. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
5. 太陽熱温水器
6. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
7. 遮熱塗料
8. 地中熱空調システム

【第1期募集期間】
平成22年4月7日～平成22年8月31日

【第2期募集期間】
平成22年9月1日～平成23年2月28日

【助成金の詳細】
東広島市　環境対策課　温暖化対策室

（区分1）太陽光発電システム等を設置する場合：一律5万円
（区分2）太陽光発電システム等及び省エネルギー設備を設置する場合：一律7万円
※同一の補助設備に対し、区分1及び区分2を併せて申請することはできません。

1. 市内の住宅に「太陽光発電システム」と「省エネ設備」の両方を設置する方
2. 市税などを完納している方
3. 電力会社と電灯契約を締結し、余剰電力の需給契約を締結する方
4. 期限内に全ての手続きが完了できる方

1. 自ら居住する市内の住宅に「太陽光発電システム」と「省エネ設備」の両方を設置する方
2. 市税などを完納している方
3. 電力会社と電灯契約を締結し、余剰電力の需給契約を締結する方
4. 実績報告書を提出することができる方

1. 自ら居住する市内の住宅に「太陽光発電システム」と「省エネ設備」の両方を設置する方
2. 市税等の滞納がない方
3. 電力会社と電灯契約を締結し、余剰電力の需給契約を締結する方
4. 実績報告書を提出することができる方

1. これから太陽光発電システム及び省エネ設備を設置、またはこれらが設置された建売住宅を購入すること（既に完了している場合は補助対象外）
2. 補助金交付決定の日の属する年度の3月10日までにシステム及び省エネ設備を設置、またはこれらが設置された建売住宅の引渡しが完了していること
3. 府中市内に居住している（住民票をおいている）か、または補助金交付決定の日の属する年度の3月10日までに転入すること
4. 補助金交付決定の日の属する年度の3月10日までに自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の受給契約を締結する個人であること
5. 設置する建物が、自らの所有でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
6. 府中市税の滞納がないこと

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
6. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
7. 木質ペレットストーブ
8. 上記に類するもので特に市長が認めるもの

1. 世帯員全員が市税、納付金等（以下「市税等」という。）を滞納していないこと
2. 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、余剰電力の需給契約を締結するものであること

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
6. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

1. 市内の自ら居住又は居住する予定の住宅（店舗，事務所等との兼用は可とする。）に補助対象システム等を設置又は設置された市内の建売住宅を購入する方
2. 市税等を完納している方
3. 電力会社と電灯契約を締結し，かつ余剰電力の受給契約を締結する方
4. 設置が完了した日から30日以内、又は平成23年3月20日までのどちらか早い日までに実績報告書を提出することができる方

1. LED照明器具
2. 断熱材（厚み：20mm以上）
3. 複層ガラス
4. 窓ガラス用熱遮断フィルム
5. 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
6. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

1. 本市の区域内に住所を有する個人であること
2. これから住宅に太陽光発電システムと省エネルギー設備を設置、または設備付きの建売住宅を購入する個人であること
3. 設置する建物が、自らの所有でない場合は、所有者に書面で設置の承諾が受けられること。
4. 平成23年1月28日までに申請し、平成23年3月10日までに実績報告書が提出できること
5. 実績報告書を提出するまでに、自ら電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の受給契約を結ぶこと
6. 市税等の滞納がないこと

1. 市内のお住まいの方
2. 自ら居住する住宅の所有者（分譲共同住宅の場合は区分所有者又は管理組合）
3. 市税の滞納がない方
4. 市内事業者に発注した工事

1. 市内に主たる事業所を有し、次のいずれかに該当する事業者であること
   ア 中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者
   イ 中小企業信用保険法第2条第3号に規定する医療法人
   ウ その他法人税法第2条第6号に定める法人のうち、交付対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの
2. 市税を滞納していないこと
3. 同一年度内に本事業の申請をしていないこと

1. 佐賀県内の住宅に新規に「住宅用太陽光発電設備」と「省エネ設備」を複合的に設置する方
2. 電灯契約を結んでいる個人
3. 県内に所在する住宅に自ら又は生計を同一にしている者が居住していること
4. 暴力団員等でないこと