窓リフォームに関する各自治体の助成金情報

本コンテンツでは、全国の各自治体での「窓リフォームに関する助成金対応の状況」を皆さまにお伝えしてまいります。

下記に掲載の情報は、各自治体の都合により変更される場合があります。
詳細につきましては記載の各自治体窓口までご連絡のうえ、ご確認ください。

※下記一覧は、2011年5月末時点で内容が確定している情報のみを掲載しています。

宮城県　　東京都　　神奈川県　　静岡県　　愛知県　　新潟県　　大阪府　　兵庫県　　
 岡山県　　広島県　　山口県　　愛媛県　　高知県　　福岡県　　熊本県　　

都府県・区市別	助成制度名	補助対象設備・工事　／　補助対象者補助の要件（窓の断熱改修に係るもの）　／　補助額	対象期間・助成金の詳細	エコポイント併用可否
宮城県・栗原市	平成22年度栗原市一般住宅省エネ化推進事業	【補助の要件】市は、自然エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止や低炭素社会の実現を図るため、国（環境省）の地域グリーンニューディール基金を活用し、自宅に太陽光発電システムと省エネルギー設備を設置する方々に対し、その費用の一部を補助する栗原市一般住宅省エネ化推進事業補助金を交付します。	【現況と今後の計画】現在調整中　8月ごろから予定。昨年度をベースに検討中です。二重サッシなども対象です。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	兼用不可
		【補助額】 ●住宅用太陽光発電システムの設置 1kW当たり3万円、上限12万円 ●省エネルギー設備の設置省エネルギー機器等の購入費用の1／2、上限4万円 ※上記を合わせて同時に設置する場合、最大16万円交付。
		【申し込み先】市民生活環境課
		【電話番号】 0228-22-3350
宮城県・多賀城市	住宅用太陽光発電導入補助金制度	【補助の要件】多賀城市内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。太陽光発電システムと同時に他の省エネルギー設備（※）を導入することが条件となる。 ※省エネルギー設備とは：LED照明、断熱改修工事、二重サッシ化または複層ガラス化、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用システム	【現況と今後の計画】本年度は、50棟ほど予定している。発表は6月末頃予定	併用不可
		【補助額】 1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限は12.5万円。国の補助金の交付を受けることが条件。
		【申し込み先】市民経済部生活環境課
		【電話番号】 022-368-1141
東京都・品川区	住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修助成）	【補助の要件】助成対象となる工事 1.エコ住宅改修遮熱性塗装工事: 屋上・外壁・ベランダのいずれかに遮熱性塗料（JISで定める試験法により近赤外領域における日射反射率50％以上）を使用する。ただし、建物の立地上、遮熱の効果が期待できない部分を除く。換気設備設置工事：換気設備の設置されていない居室に換気設備を設置、または、換気のための床下換気孔もしくは屋根裏換気孔を設置する。環境に配慮した内装材使用工事: 内壁または床に珪藻土、天然無垢材、竹炭、調湿壁紙等を使用する。断熱化工事：窓の断熱改修、外壁・天井または床に断熱材を施工する。ただし、国のエコポイント制度終了後、助成対象工事とする。その他、性能証明書等により環境に配慮した工事と認められるもの。 2.バリアフリー住宅改修手すり設置工事：玄関、居室、トイレ、廊下、階段等に手すりを設置する。段差解消工事：各室の床およびこれらをつなぐ廊下等の段差を解消、または道路から建物の出入口までの通路の段差を解消する。廊下・出入口の拡張工事扉改修工事：扉を引き戸に変更または扉の吊り元を変更する。トイレ改修工事：和式便器から腰かけ式便器へ変更または温水洗浄便器を設置、高齢者の寝室近くにトイレを移設または新設する。浴室改修工事：浴槽の高さを調節または浴室と脱衣室との床の段差解消、床材を防滑仕様に変更、手すり設置する。その他、バリアフリーに配慮した工事と認められるもの。	【現況と今後の計画】申請受付期間平成23年4月1日（金）から平成24年1月31日（火）まで　 ※申請件数が助成総額に達した場合は、受付を締め切ります・2010年度の環境共生住宅助成事業における、【 1 】省エネルギー型設備設置工事/太陽光発電設備設置工事　に関しては、環境課が担当となった。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	併用不可
		【補助額】申込要件申込時点に工事未着工で、平成24年3月19日（月）までに工事完了届を提出できること。区内業者を利用して行う工事であること。工事費用が10万円以上であること。 ※工事費用とは、対象工事に係る建材・資材の購入、施工等に関する費用を合計した金額（消費税抜き）です。対象工事にともなう建築確認は原則として品川区建築課で取得すること。助成金額工事費用（対象工事に係る建材・資材の購入、施工等に関する費用を合計した消費税抜きの金額）の10％個人住宅：上限20万円共同住宅：上限100万円
		【申し込み先】都市計画課住宅運営担当
		【電話番号】 03－5742－6777
東京都・墨田区	地球温暖化防止設備導入助成	【補助の要件】区民・事業者のCO₂削減の取り組みを支援するため、区では、地球温暖化を防止する設備（遮熱断熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱温水器、高効率給湯器）を導入する建築物の所有者の方に設置費用の一部を助成します。平成21年度から建物断熱改修に分譲集合住宅への加算措置を新たに加えました。また、太陽光発電システムの算出方法を1キロワット当たり10万円に変更しました。さらに高効率給湯器（CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器）に燃料電池発電給湯器、ガス発電給湯器を新たな助成対象。対象者区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）	【現況と今後の計画】申請受付期間平成23年4月1日（金）から平成24年2月末まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】 ●遮熱断熱塗装既築戸建、既築事務所（設置に要する経費の20％、限度額20万円）既築分譲集合住宅（設置に要する経費20％で塗装面積により限度額50万～100万円） ●建築物断熱改修（窓、壁、床等の断熱強化）既築戸建、既築事務所（設置に要する経費の20％で限度額40万円）既築分譲集合住宅（設置に要する経費の20％で戸数により限度額100万～175万円）
		【申し込み先】環境保全課
		【電話番号】 03-5608-6207
東京都・千代田区	千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度	【補助の要件】千代田区では、地球温暖化対策を推進するとともに、環境保全の意識啓発を図るため、個人や事業者の方を対象に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する際の費用の一部を助成します。対象設備 ●太陽光発電システム ●太陽熱温水器・ソーラーシステム ●CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器 ●ガスエンジン給湯器 ●潜熱回収型給湯器 ●燃料電池システム ●省エネ診断後の設備改修 ●商店街・マンション・学校・病院等の共用部分へのLED照明 ●外壁・窓等の断熱対策（区内の延べ床面積5000㎡以下の建物に対して施工するものであること）	【現況と今後の計画】申請受付期間平成23年4月1日（金）から平成24年3月末まで ※申請件数が助成総額に達した場合は、受付を締め切ります【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】 ●太陽光発電システム家庭用：10万円／kW（上限40万円）、業務用：15万円／kW（上限100万円） ●太陽熱温水器家庭用：9千円／㎡（上限10万円）、業務用：9千円／㎡（上限20万円） ●太陽熱ソーラーシステム家庭用：熱証書あり3.3万円／㎡（上限50万円）、熱証書なし1.65万円／㎡（上限50万円）、業務用：1.65万円／㎡（上限100万円） ●CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器家庭用：機器費用の15％（上限10万円）、業務用：機器費用の5％（上限10万円） ●ガスエンジン給湯器家庭用：機器費用の15％（上限10万円）、業務用：機器費用の5％（上限10万円） ●潜熱回収型給湯器家庭用：機器費用の40％（上限5万円）、業務用：機器費用の10％（上限2.5万円） ●燃料電池システム家庭用及び業務用：機器費用の20％（上限50万円） ●省エネ診断後の設備改修設置費用の20％（上限100万円） ●商店街・マンション・学校・病院等の共用部分へのＬＥＤ照明設置費用の20％（上限100万円） ●外壁・窓等の断熱対策新築建物：基準を超える断熱対策にかかる費用の20％（上限100万円）、既築建物：断熱改修にかかる費用の20％（上限100万円）
		【申し込み先】千代田区環境安全部環境・温暖化対策課
		【電話番号】 03-5211-4256
神奈川県	中小企業事業者　省エネルギー対策支援	【補助の要件】省エネルギー対策事業費補助制度（神奈川県中小規模事業者地球温暖化対策事業補助金）■事業活動温暖化対策計画書を任意提出し、省エネルギー診断に基づき、省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者に対し、設備導入経費の一部を補助します。 ■補助対象事業二酸化炭素削減対策のために省エネルギー設備等を複合的又は一体的に整備する事業ボイラー、加熱設備、熱交換器、ポンプ、コンプレッサーその他の生産設備及びその付帯設備の改修又は取替え太陽光などの新エネルギーを活用した電力供給、熱供給等のための設備導入　など ■要件省エネルギー診断の結果に基づき行われる事業であること。事業実施による二酸化炭素削減効果が定量的に把握できるものであること。	【現況と今後の計画】　平成23年7月11日（月曜日）から平成23年7月29日（金曜日）午後5時まで　　＜2次募集＞（1次募集における申請総額が予算枠を充たさない場合に実施）　平成23年9月1日（木曜日）から平成23年11月30日（水曜日）午後5時まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	国などの助成制度と併せて利用することができます。
		【補助額】 ■補助率補助対象経費の3分の1以内補助上限額 700万円
		【申し込み先】環境農政局新エネルギー・温暖化対策部地球温暖化対策課地球温暖化対策グループ
		【電話番号】 045-210-4083
神奈川県	中小企業事業者　省エネルギー対策支援	【補助の要件】 ■省エネルギー対策事業費融資制度省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者に対し、設備導入経費のための資金を融資します。 ■融資制度の区分神奈川県中小企業制度融資フロンティア資金（地球温暖化対策：省エネ設備等の導入に関する融資）二酸化炭素削減対策のために以下の設備等を導入するための費用（いずれも二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること（新規導入の場合はエネルギー効率の高いものであること）） ■融資対象ボイラー、加熱設備、熱交換器、ポンプ、コンプレッサーその他の生産設備冷凍庫、ショーケースその他の業務用設備空気調和設備、給湯設備、換気設備、照明その他の建築設備変圧器、進相コンデンサーその他の受変電設備コージェネレーション設備複層ガラス、遮光フィルムその他の空調負荷低減を目的とした建築物外皮神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則第1条第1項に掲げる新エネルギー等を活用した電力供給、熱供給等のための設備雨水利用設備	【現況と今後の計画】【詳細】詳細ページ（外部リンク）	×
		【補助額】 ■融資限度額 8千万円 ■融資利率年利2．1％以内 ■融資期間 1年超10年以内
		【申し込み先】商工労働局企画調整部金融課　融資グループ
		【電話番号】 045-210-5677
新潟県・新潟市	住宅用太陽光発電システム設置・省エネ改修支援制度	【補助の要件】新潟市では、環境先進都市の実現に向けて、市民の皆様との協働による家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を進めるため、市内の一戸建ての既存住宅に太陽光発電システムを設置し、同時に省エネ改修工事を行う方に、その費用の一部を補助します。補助対象者新潟市内の一戸建ての既存住宅に太陽光発電のシステムの設置と省エネ改修を同時に行う方	【現況と今後の計画】平成23年5月6日～補助金総額：2100万円【詳細】詳細ページ（外部リンク）	断熱のみ可、太陽光発電は不可
		【補助額】住宅用太陽光発電システムの設置（必須）　太陽電池の最大出力1kWあたり7万円（上限35万円）上記【 1 】とあわせて行う、省エネ改修工事（次の中から1以上を選択） ●住宅の断熱改修工事　工事費の1／3（上限25万円） ●CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の新設　4万1千円 ●潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）の新設　一台あたり1万7千円（上限） ●ガスエンジン給湯器（エコウィル）の新設　8万6千円（上限）
		【申し込み先】建築部　住環境政策課
		【電話番号】 025-226-2813
静岡県・静岡市	静岡市　省エネ機器の導入補助金制度＝たてものまるごと省エネ化促進事業補助金＝	【補助の要件】静岡市では、市内の建築物に、省エネルギー・新エネルギー設備を導入する方に対し、補助金を交付する「静岡市たてものまるごと省エネ化促進事業」を開始します。「静岡市たてものまるごと省エネ化促進事業」は複数種の機器の設置を対象としています。例えば自然冷媒ヒートポンプ給湯器とLED照明を同時に導入するなど、補助対象機器のうち「2種類以上」を導入する場合に利用できます。特徴補助対象機器のうち、「2種類以上」を導入する場合にご利用いただけます。住宅用建築物（市民向け）と住宅用建築物以外の建築物（事業者等向け）では補助対象機器が異なります。同一機器に対する他の国の補助との併用はできません。 1.住宅用建築物（市民向け）市内に居住し、その居住に係る住宅用建築物に、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジンコージェネレーション、燃料電池コージェネレーション、太陽熱利用温水器、太陽熱高度利用システム、LED照明又は複層ガラス（2枚以上に限る。）のうち、2種類以上を同時に導入する事業 ※複層ガラスは、住宅用建築物を新築又は購入する場合は対象外です。 2.住宅用建築物以外の建築物（事業者等向け）市内の住宅用建築物以外の建築物に、太陽光発電施設及びLED照明（5箇所以上に限る。）を同時に導入する事業 ※1、2ともに、同一機器に対する他の国の補助との併用はできません	【現況と今後の計画】申請書の受付は、平成23年4月1日から平成24年2月14日まで（先着順）　※予算が無くなり次第、受付を終了します。・工事着工予定日の4週間前から申請可能【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】補助金額は、「基準単価×導入数量」と「補助対象経費の3分の1」を比較してどちらか安い方補助対象機種と基準単価住宅用建築物エコキュート：1基当たり65,000円エコジョーズ：1基当たり35,000円エコウィル　：1基当たり13万円エネファーム：1基当たり150万円太陽熱利用温水器：1基当たり45,000円太陽熱高度利用システム:1基当たり10万円 LED照明：1箇所当たり15,000円複層ガラス：1枚当たり15,000円（限度額15万円）住宅用建築物以外太陽光発電施設：1KW当たり20万円 LED照明（5ヶ所以上）：1箇所当たり17,000円
		【申し込み先】環境局環境創造部環境総務課
		【電話番号】 054-221-1077
愛知県	愛知県グリーンニューディール基金地球温暖化対策事業	【補助の要件】愛知県では、平成21年度から中小企業者が実施する省エネ改修工事や新エネルギー利用施設の導入に対して、補助金や低利融資による支援を行っています。対象中小企業者が県内で行う既存の施設・設備の改修工事として、省エネ施設又は設備を「複合的」又は「一体的」に整備する事業及び「付随する事業」に対して、経費の一部を補助します。対象事業中小企業者が県内で行う既存の施設・設備の改修工事として、下記の省エネ施設又は設備を複合的又は一体的に整備する事業及び付随する事業とします。ただし、太陽光発電施設については、複合的に整備する事業のみ対象とします。省エネ型照明（高周波点灯蛍光灯については、白熱電球・鉄心式蛍光灯からの交換に限る）、LED表示施設への交換窓、壁、天井等の断熱工事省エネ型冷暖房施設、省エネ型冷蔵ケース、省エネ型ボイラー、ヒートポンプ給湯器、コージェネレーション設備への交換高遮熱性塗装太陽光発電施設、小型風力発電、小水力発電の導入その他、知事が認めた施設又は設備	【現況と今後の計画】平成23年5月23日（月）から平成23年6月30日（木）午後5時まで（必着）【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】補助対象経費の3分の1以内 ※1件あたり1,000万円
		【申し込み先】環境部大氣環境課地球温暖化対策室　温暖化対策グループ
		【電話番号】 052-954-6242
愛知県	愛知県グリーンニューディール基金地球温暖化対策事業	【補助の要件】愛知県では、平成21年度から中小企業者が実施する省エネ改修工事や新エネルギー利用施設の導入に対して、補助金や低利融資による支援を行っています。対象中小企業者が県内で行う既存の施設・設備の改修工事として、省エネ施設又は設備を「複合的」又は「一体的」に整備する事業及び「付随する事業」に対して、経費の一部を補助します。対象事業中小企業者が県内で行う既存の施設・設備の改修工事として、下記の省エネ施設又は設備を複合的又は一体的に整備する事業及び付随する事業とします。ただし、太陽光発電施設については、複合的に整備する事業のみ対象とします。省エネ型照明（高周波点灯蛍光灯については、白熱電球・鉄心式蛍光灯からの交換に限る）、LED表示施設への交換窓、壁、天井等の断熱工事省エネ型冷暖房施設、省エネ型冷蔵ケース、省エネ型ボイラー、ヒートポンプ給湯器、コージェネレーション設備への交換高遮熱性塗装太陽光発電施設、小型風力発電、小水力発電の導入その他、知事が認めた施設又は設備	【現況と今後の計画】平成23年5月23日（月）から平成23年6月30日（木）午後5時まで（必着）【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】補助対象経費の3分の1以内 ※1件あたり1,000万円
		【申し込み先】環境部大氣環境課地球温暖化対策室　温暖化対策グループ
		【電話番号】 052-954-6242
大阪府・茨木市	茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助制度	【補助の要件】市では、市内の中小規模の事業者の皆さんを対象に、新たに地球温暖化防止に資する設備を複数同時に導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。地球温暖化防止に資する設備とは、太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率でエネルギーを使用する設備などをいいます。 ■補助対象となる設備新エネルギー利用設備（バイオマス熱利用、バイオマス発電、太陽熱利用、太陽光発電システムなど）省エネルギー改修（高効率空調設備などの省エネルギー設備、窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化などの断熱改修） ※設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を把握できるものに限ります。 ※法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売店の5年以上の保証が必要です。 ■補助対象事業者市内に事業所（事務所）を有し、中小企業基本法第2条に定める中小企業者等（社会福祉法人、学校法人、医療法人なども含みます。）。 “エコキャンパス推進事業”に関する補助金の交付を受けていない事業者。 ※国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。 ※大企業者が当該中小企業者の発行済株式または出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日(金)から9月30日(金）まで【先着順】　ただし、予算の範囲で募集を行います。6/1現在　申請枠は一杯で書類審査中。今後は申請待機の状態である。枠に空きができたら追加受付を実施いたします。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】新エネルギー利用設備または省エネルギー改修を、複数同時に導入すること。申請時において工事等が未着工であり、かつ、平成24年3月15日までに支払も含め工事が完了すること。省エネルギー改修による効果が、投資額1,000,000円当たり年間0.3tCO₂以上であること。茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助要綱に基づき、過去に補助金の交付を受けていない事業であること。例）電気使用量を年間4,000kWh削減する場合、効果は　　4,000[kWh]×0.000265[t-CO₂/kWh]＝1.06[t-CO₂] 　　※電気の係数は「関西電力の21年度調整後」を使用します。　　0.3tCO₂を満たすためには、約3,533,000円以内の投資にする必要があります。導入に要した経費のうち、補助対象経費に5/9を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）で、250万円を限度とします。
		【申し込み先】産業環境部　環境政策課
		【電話番号】 072-620-1644
大阪府・高槻市	住宅の省エネ改修費補助金制度	【補助の要件】住宅の断熱性能を高め、環境性能を向上させることにより、エネルギーの消費を抑制することができます。高槻市では、地球温暖化防止のため、市民が自ら居住する住宅に、窓や外壁、屋根、天井、床などの断熱性能を高める省エネ改修工事を行った場合に、その費用の一部を補助します。なお、この補助制度は高槻市環境基金を財源としています。 ■申請の主な条件平成22年4月1日以降に次の省エネ改修工事（新築は除く）に係る契約を行い、工事を完了していること（単独型は工事費が30万円以上であること）《単独型》窓の断熱改修、または窓の断熱改修と併せて行う外壁、屋根･天井、床の断熱改修《複合型》単独型と併せて行う太陽光発電システム、太陽熱利用システムの設置改修工事をした住宅が市内にあり、かつ、その住宅に居住していること納期が到来している市税を完納していること申請者以外の住宅の所有者全員から、同意が得られていること過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと環境家計簿の記帳など、環境施策に協力できること	【現況と今後の計画】平成23年5月23日（月）から平成24年2月29日（水）まで ※予算の範囲内で先着順に受け付け。申請額の合計が予算を超えた場合は、募集を終了します【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】単独型：工事費の3分の1、上限20万円複合型：単独型の補助金額と太陽光発電システム（1kWあたり2万5千円、上限10万円）または太陽熱利用システム（3万円）の補助金額を加えた額の1.1倍 ■予定件数単独型20件、複合型10件
		【申し込み先】環境部環境政策室環境政策課
		【電話番号】 072-674-7483
大阪府・吹田市	中小企業者等省エネルギー改修事業助成金（平成23年度）	【補助の要件】 ■助成の対象となる事業者中小企業者特定非営利活動法人社会福祉法人学校法人医療法人助成の対象となる事業自ら所有又は管理する市内の施設に対して、省エネルギー改修を複数同時に実施するものであること。助成金の交付決定後に着手し、交付決定のあった日の属する年度において市長が指定する期日までに完了するものであること。事業の実施に関し、関係法令等に違反するものでないこと。事業の実施による効果が、投資額1,000,000円当たり年間0.3t－CO₂以上であり、おおむね5年以上継続することが見込まれるものであること。	【現況と今後の計画】平成23年5月9日（月）～平成23年7月29日（金）（予算の範囲内で先着順とします。）【詳細】詳細ページ（外部リンク）	×
		【補助額】助成対象経費の総額に3分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）で4,000,000円を限度とする。 ※助成対象事業について国、大阪府、市その他の公共団体又は公共的団体の補助金等が受けられる場合にはその額を控除した額とし、助成対象事業について寄附を受ける場合にはその額を控除した額とする。
		【申し込み先】環境部地球環境室地球環境課
		【電話番号】 06-6384-1782(地球環境担当)
兵庫県・加古川市	加古川市省エネアップ支援事業補助金（平成23年度分）（市民用）	【補助の要件】加古川市では市民の皆様が省エネ機器等を複合的に設置した場合に、設置に係わる経費の一部を助成する事業を開始しました。補助対象者市内に自ら居住するための住宅を所有する市民、又は市内に自ら居住しようとする住宅を所有し、市民になろうとする方。補助金の交付時点で納期限の到来した加古川市の市税を完納している方。 ※対象機器の設置に伴う契約日が平成22年4月1日以降であり平成23年2月28日までに完成すること。補助対象機器 ●下記【 1 】とそれ以外の機器を1つ以上同時に設置する場合。 2重サッシ、複層ガラス、断熱フィルム等の窓の断熱設備（2ヶ所以上）　→　戸建が対象太陽光発電システム太陽熱利用システム CO₂冷媒ヒートポンプ（エコキュート）ガスエンジン給湯器（エコウィル）潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）燃料電池システム（エネファーム）高効率型照明器具（LED照明など5ヶ所以上）	【現況と今後の計画】受付期間：平成23年5月9日（月）から平成23年5月31日（火）まで申込みは終了いたしました。次回は未定【詳細】詳細ページ（外部リンク）	使えません。
		【補助額】補助対象経費の1／3（上限20万円）
		【申し込み先】環境部環境政策局環境政策課
		【電話番号】 079-427-9769
岡山県	平成23年度　太陽光発電・省エネ設備設置促進補助金（住宅用）	【補助の要件】岡山県では、太陽光発電及び省エネルギー設備の一層の普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムと併せて、県が定める省エネルギー設備を設置する場合（補助対象は1種類のみ）に、その経費の一部を補助します。補助対象 ●一般用	【現況と今後の計画】標記の補助金について、5月6日（金曜日）から5月13日（金曜日）まで募集を行った ⇒終了事前申込件数　1,032件【詳細】詳細ページ（外部リンク）	重複受給は不可
		【補助額】補助対象設備及び補助金額　（※補助金額は【 1 】と【 2 】の合計額）【 1 】太陽光発電システム【必須】　　　　出力1kW当たり3万円（上限9万円）【 2 】省エネルギー設備【補助対象は、下記のいずれか1種類】　　　・CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）・・・3万円　　　・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）・・・3万円　　　・複層ガラス・・・ 3万円　　　・LED照明機器・・・ 3万円
		【申し込み先】地球文化部　地球温暖化対策室
		【電話番号】 086-226-7297
広島県・大竹市	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	【補助の要件】大竹市内の住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備※を設置する、もしくは両システム付きの住宅（戸建）を新築・購入する個人が対象。 ※省エネルギー設備とは：LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート（CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器）、エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）エコキュートとエコジョーズに関しては、国の補助金との併用不可。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅エコポイント対象設備は不可
		【補助額】 1件につき7万円の補助が受けられる。平成23年度分補助予定件数は40件。
		【申し込み先】環境整備課
		【電話番号】 0827-52-5224
広島県・尾道市	住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付制度	【補助の要件】地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する者に対し補助金を交付する。対象市内の自ら居住又は居住する予定の住宅にシステム及び省エネ設備の設置をする者。又はシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する者。補助対象となる省エネ設備 ●ＬＥＤ照明 ●断熱材（厚み20㎜以上） ●複層ガラス ●窓ガラス用遮熱フィルム ●エコジョーズ ●エコキュート	【現況と今後の計画】先着順の為6月時点で残9件【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】交付額・システムのみを設置する場合 6万円・システム及び省エネ設備を設置する場合 7万円
		【申し込み先】市民生活部　環境政策課
		【電話番号】 0848-25-7430
広島県・竹原市	竹原市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	【補助の要件】【補助対象設備等】（未使用のシステムであるものとし、中古品は補助対象外です） □太陽光発電システム一般家庭の伝送システム（低圧配電線）と、発電の多いときは電気を売り、少ないときは買うことのできるシステム（逆潮流有り）が連係していること。住宅の屋根等への設置に適した構造であること。太陽電池の最大出力が10kW未満であること。太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書の要件に適合し、J-PECに登録されているシステムであること。電力会社と電力需要に関する契約を締結すること。 □省エネ設備（以下の省エネ設備のいずれか１つを導入）発光ダイオード（LED）照明器具断熱材（厚み：20ｍｍ以上）被層ガラス窓ガラス用熱遮断フィルム潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ※工事が前提であり、個人での施工は対象となりません。 ※（1）～（4）は居室・場所単位で一体的な導入を行って下さい。 ※国の補助金、住宅版エコポイントとの併給はできません。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～平成24年3月末まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	太陽光発電システムは可能省エネ設備は不可
		【補助額】太陽光発電システム1kW当たり35,000円（上限140,000円）システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力（単位kWとし、小数点以下2桁未満を切捨てる）に35,000円を乗じて得た額（千円未満の端数切捨て）　※太陽光発電システムについては、国からの補助金等、他の補助金との併用は可能です。
		【申し込み先】民生部市民生活課　生活環境係
		【電話番号】 0846-22-7734
広島県・広島市	平成23年度　広島市住宅環境性能向上補助金	【補助の要件】広島市内に居住しており、戸建住宅や分譲共同住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする個人・管理共同組合が対象。賃貸の場合も、所有者の承諾を得れば可対象工事　未使用の太陽光発電システムを設置。未使用の太陽熱利用システムを設置。住宅の屋根、外壁、天井、内壁又は床のいずれかに断熱材を設置。住宅の一居室内のすべての窓に複層ガラスを設置。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～平成24年2月24日末まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅エコポイントと重複する設備は不可
		【補助額】 1件あたり5万円の補助が受けられる。募集件数は、1800件。 ≪国の住宅エコポイント制度、太陽光発電システム補助金との関係は？≫ 広島市住宅環境性能向上補助金は、国（国土交通省）からの補助を受けていますので、住宅エコポイントの発行対象となっているもの（太陽熱利用システム（強制循環型のソーラーシステム）、断熱材及び複層ガラスの設置）と重複して申請することはできません。
		【申し込み先】環境局エネルギー・温暖化対策部　企画課
		【電話番号】 082-504-2185
広島県・安芸高田市	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	【補助の要件】市では、新エネルギーの活用を積極的に支援することにより、地球温暖化の防止及び市民の環境保全に対する意識の高揚を図るため、太陽光発電システム等を設置する方に、補助金を交付します。補助対象者市内の自ら居住又は居住する予定の住宅（店舗、事務所等との兼用は可とする。）に補助対象システム等を設置又は設置された市内の建売住宅を購入する方。市税等を完納している方。電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の受給契約を締結する方。設置が完了した日から30日以内、又は平成23年3月20日までのどちらか早い日までに実績報告書を提出することができる方。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～残9件【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅エコポイントと重複する設備は不可
		【補助額】太陽光発電システムのみ 1kW当たり35,000円（上限140,000円）太陽光発電システムと省エネルギー設備 1kW当たり35,000円（上限140,000円）と70,000円（定額）
		【申し込み先】市民生活課　市民生活係
		【電話番号】 0826-42-1126
広島県・呉市	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	【補助の要件】地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないクリーンなエネルギー等を利用して、あなたも地球に優しいまちづくりをしてみませんか。今年度も太陽光発電システムだけでなく、省エネルギー設備を同時に設置する方にも補助いたします。 ●対象者市税を完納している方で、23年度中に設置完了見込みであること ●申込 4月11日（月）から環境政策課で予約申請（予算の範囲内で先着順）を受け付けます。予約決定を受けないで設置された場合は、補助金を交付できません。	【現況と今後の計画】平成23年4月11日～予算に達した時点で終了【詳細】詳細ページ（外部リンク）	併用不可
		【補助額】太陽光発電システムを設置する場合補助額　1kW当たり2万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値（上限4kW）を乗じた額（1,000円未満は切り捨て）次のものを設置する場合太陽光発電システムとLED照明器具、断熱材、複層ガラスなどの導入。補助額　1件当たり7万円（【 1 】の補助金との併用は、できません。） ※なお、太陽光の設置規模が3.5kWを超える場合は、【 1 】の補助金を選択してください。・補助額　1件当たり7万円（【 1 】の補助金との併用は、できません。） ※なお、太陽光の設置規模が３．５ｋｗを超える場合は、【 1 】の補助金を選択してください。
		【申し込み先】環境政策課
		【電話番号】 0823-25-3304
広島県・江田島市	住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付制度	【補助の要件】補助対象者市内の自ら居住する住宅（戸建、マンション）又は居住する予定の住宅（店舗、事務所などとの兼用家屋を含む。）に、太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する方、もしくは、太陽光発電システム及び省エネルギー設備が設置された市内の建売住宅を購入する方で、次の各号に掲げる要件を満たす方。 ●自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の需給契約を締結する。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日から平成24年3月9日まで。ただし、設置が完了した日から30日以内、または平成24年3月9日までのどちらか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	不可
		【補助額】補助対象事業1件につき7万円（予算の範囲内）
		【申し込み先】市民生活部　環境課
		【電話番号】 0823-40-2768
広島県・三原市	住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	【補助の要件】自ら居住する市内の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。）にシステムを設置する人、またはシステム付き居住用住宅を購入する人。市税を完納している人。期限内にすべての手続きを完了することができる人。当初予算 3,978万円（200件程度を予定）	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	細かい条件があるが対象
		【補助額】概要設置する太陽光発電システム1ｋW当たり4万円を補助します。（上限20万円）平成23年度も引き続き、太陽光発電システムの設置に併せて省エネルギー設備を設置した場合、補助金に7万円を加算します。（省エネルギー設備：LED照明器具、断熱材、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコジョーズ、エコキュート）
		【申し込み先】環境政策課　環境政策係
		【電話番号】 0848-67-6194
広島県・三次市	住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金	【補助の要件】市内に住所がある方で、自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に住宅用太陽光発電システムを設置する方申請者の世帯員全員が、補助金交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税、料を完納している方平成23年4月1日（金曜日）以降に、電力会社と電力受給契約を締結される方 ※ 補助金交付決定後に着工し、平成24年3月15日（木曜日）までに実績報告できる方 ※交付決定前に着工された場合は、原則として補助金交付対象となり得ません ※市のモニター調査など啓発事業に協力できる方。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	太陽光発電システムは可能省エネ設備は不可
		【補助額】太陽電池の公称最大出力1kWあたり3.5万円（上限4kW　14万円）住宅用太陽光発電システム設置に併せて、LED照明、複層ガラスなどの省エネルギー設備を設置される場合は7万円を加算して交付します。太陽光発電システムは国の制度利用可能。省エネルギー設備は国や住宅エコポイントと併用不可。
		【申し込み先】環境政策課　環境政策係
		【電話番号】 0824-62-6136
広島県・庄原市	庄原市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金制度	【補助の要件】市内在住またはこれから市内にシステム付き住宅を購入する方で次の要件を満たされる方世帯員全員が市税、納付金等を滞納していないこと。電力会社と余剰電力の需給契約を締結するもの。市内業者と施工の契約を行うこと。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅エコポイント対象設備は不可
		【補助額】太陽光発電システムと省エネルギー設備を設置される方システム出力1kWあたり35,000円（上限4kW）に70,000円を加えた額太陽光発電システムのみ設置される方システム出力1kWあたり35,000円（上限4kW）
		【申し込み先】環境衛生課
		【電話番号】 0824-72-1398
広島県・東広島市	住宅用太陽光発電システム等設置費補助	【補助の要件】新エネルギーの活用を積極的に支援することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的とします。この事業では、新たに住宅用太陽光発電システム等またはこれに併せて省エネルギー設備を設置する者に対し、予算の範囲内において東広島市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金を交付します。	【現況と今後の計画】第一期　期間：平成23年4月4日（月曜日）～8月31日（水曜日）第二期　平成22年9月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	太陽光発電システムのみ可能省エネ設備機器は不可
		【補助額】太陽光発電のみ：5万円太陽光発電+省エネ設備：7万円
		【申し込み先】環境対策課　温暖化対策室
		【電話番号】 082-420-0406
広島県・廿日市市	廿日市市住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金	【補助の要件】廿日市市では、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム及びLED照明などの省エネルギー設備を複合的に設置される方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。対象者 ●市内の自ら居住又は居住する予定の住宅に太陽光発電システム（以下、システム）と省エネルギー設備を設置する方	【現況と今後の計画】平成23年4月1日（金曜日）～平成24年1月31日（火曜日）【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅エコポイントの対象設備は不可
		【補助額】補助対象事業：1件7万円。住宅エコポイントの発行対象となっているもの（断熱材及び複層ガラスの設置）は、住宅エコポイント制度と重複して申請することはできません。募集件数：150件
		【申し込み先】地域環境創造室
		【電話番号】 0829-30-9147
広島県・府中市	府中市住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金	【補助の要件】府中市では、環境省の地域グリーンニューディール基金事業及び広島県住宅用太陽光発電システム等普及促進事業に基づいて、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、また中長期的に持続可能な地域社会の構築のために、住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー施設（LED照明設備、複層ガラスなど）を複合的に設置した場合に補助金を交付します。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日～【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅版エコポイント対象設備は不可
		【補助額】 1件につき7万円の補助が受けられる。
		【申し込み先】広島県府中市　まちづくり部　整美保全課
		【電話番号】 0847-43-7237
広島県・福山市	住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備整備費補助事業	【補助の要件】市内の自ら居住又は居住する予定の住宅（店舗、事務所等との兼用は可とする。）に新たにシステム及び省エネ設備を設置（住宅の新築に合わせた設置を含む。）し、若しくは新たにシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の受給契約を締結する個人であること。申請者以外に所有者がいる場合又は建物の所有者が異なる場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。市税を滞納していない ※2012年（平成24年）3月10日までにすべての手続きを完了してください。 ※継続して居住しないことが想定される別荘等は対象外ですが、集合住宅や店舗併用住宅等については、申請者が継続して居住する場合は対象になります。 ※住宅用太陽光発電システム設置費補助金との併給は不可とします。	【現況と今後の計画】 2011年（平成23年）4月1日～2012年（平成24年）3月10日【詳細】詳細ページ（外部リンク）	住宅版エコポイント対象設備は不可
		【補助額】補助金は1件当たり7万円
		【申し込み先】環境総務課
		【電話番号】 084-928-1071
広島県	広島県中小企業等省エネ改修事業費補助金（平成23年度）	【補助の要件】県内の中小企業等の省エネ対策及び温室効果ガス排出量削減を促進するため、中小企業等が行う施設整備及び新エネルギーの導入に係る事業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）補助金額の上限　500万円予算額　40,000千円 ■補助対象事業補助対象者が次の要件を満たして実施する事業経営改善に資する省エネルギー設備の導入により、導入前と比較してエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率が6％以上であること又は経営改善に資する新エネルギー設備の導入であること県内（広島市を除く。）に所在する事業所等において実施すること【 1 】の事業を1事業所等において2つ以上、複数の事業所等においては1つ以上を一体的に実施すること	【現況と今後の計画】　平成23年4月28日（木）～平成23年7月15日（金）17時15分まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	×
		【補助額】補助対象経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く。）に3分の1を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とします。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
		【申し込み先】環境県民局環境政策課　温暖化対策グループ
		【電話番号】 082-513-2912
山口県	環境やまぐち省エネ事業所普及促進事業/やまぐちエコオフィス補助金	【補助の要件】環境やまぐち省エネ事業所普及促進事業　＜やまぐちエコオフィス補助金について＞山口県では、太陽光発電システムや省エネ・グリーン化製品の導入を支援し、事業所におけるCO₂排出量の削減を進めるため、地域グリーンニューディール基金を活用して、導入経費の一部を補助する事業を開始します。受付窓口は、山口県環境政策課地球温暖化対策班となります。補助事業については、事務所用途の建築物の省エネ改修が補助対象であり、生産用設備を有する建築物（工場、倉庫、実験施設など）の省エネ改修は補助の対象となりません。補助事業については、構造駆体、建築設備に対する施工工事を伴う省エネ改修が補助対象であり、後付けの家電製品（エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、照明機器など）の単なる交換は補助の対象となりません。	【現況と今後の計画】平成23年4月1日（金）～受付は先着順に行い、県の予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	可
		【補助額】補助金額補助要件補助対象経費の3分の1以内（上限500万円） ○太陽光発電システムは公称最大出力5kW以上とすること（導入は必須） ○省エネ・グリーン化製品は3製品以上導入し、導入経費は300万円以上（他の公的補助控除後）であること ○補助対象製品のうち1製品以上を県産製品とすること ○補助対象製品の施工は県内事業者に発注すること
		【申し込み先】山口県環境生活部環境政策課地球温暖化対策班
		【電話番号】 083-933-2690
山口県	環境やまぐち省エネ事業所普及促進事業/やまぐちエコハウス補助金	【補助の要件】環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業　<やまぐちエコハウス補助金について> 太陽光発電・太陽熱利用システムや省エネ･グリーン化製品を複合的に導入する場合の補助制度です補助額最大で合計16万円（※32万円）太陽光発電システム：2万円／kW（上限8万円）太陽熱利用システム：1.5万円／㎡（上限6万円）省エネ製品：8万円（※24万円） ※県産木材利用促進枠で床面積120㎡以上の場合	【現況と今後の計画】申請受付期間　※今年度で事業終了となります～平成24年3月30日（金）【詳細】詳細ページ（外部リンク）	可
		【補助額】住宅用太陽光発電システム2万円/kW（上限8万円）住宅用太陽光発電システム又は住宅用太陽熱利用システムの導入は必須省エネ・グリーン化製品は2製品以上導入し、導入経費は24万円以上（他の公的補助控除後）であること補助対象製品のうち1製品以上を県産製品とすること補助対象製品の施工は県内事業者に発注すること住宅用太陽熱利用システム　1.5万円/㎡(上限6万円) 省エネ・グリーン化製品　8万円（定額）
		【申し込み先】山口県環境生活部環境政策課地球温暖化対策班
		【電話番号】 083-933-2690
愛媛県	愛媛県民間施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金	【補助の要件】当該補助金は、愛媛県内の中小企業者等が行う省エネ改修等を支援し、産業部門・民生業務部門の温室効果ガス排出量の削減を推進するため、下記のとおり補助を希望する事業者を募集します。 ■補助対象事業太陽光発電設備、省エネルギー冷暖房設備、LED等省エネルギー照明設備、二重サッシ等の遮熱設備、高遮熱性塗料等を2つ以上組み合わせて導入する事業又は地域において一体的に整備する事業及びこれらに付随する事業 ■補助対象者愛媛県内に工場又は事業場を有する中小企業者等で6ヶ月以上継続して現事業を行っている者であって、県税の滞納がない者 ■補助対象経費設計費、工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費　等）	【現況と今後の計画】 1次募集　：　平成23年4月14日木曜日から平成23年5月31日火曜日まで 2次募集　：　平成23年6月中旬から下旬開始予定 ※ただし、応募額が予算額に達した場合には、2次募集は行いません。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	×
		【補助額】 ■補助率及び補助額補助対象経費の3分の1以内 1事業者当たり100万円以上1,000万円以下（平成23年度予算額は、7,600万円です。）
		【申し込み先】愛媛県県民環境部環境局環境政策課温暖化対策係
		【電話番号】 089-912-2349
高知県	高知県公共施設等省エネ・グリーン化推進事業補助金	【補助の要件】「高知県公共施設等省エネ・グリーン化推進事業費補助金」の平成23年度1次募集について地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するため、施設及び設備の省エネ・グリーン化の促進を図り、当面の雇用創出及び中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげる。概要対象者及び対象事業民間事業者等（高知県内に工場、事務所等の事業用施設を有する法人格のある事業者（学校及び平成22年度高知県公共施設等省エネ・グリーン化推進事業費補助金の交付を受けた者を除く。）又は事業者の団体をいう。）が平成23年度に県内で行う施設等の省エネ・グリーン化推進等の事業（ただし、交付決定後に事業着手すること。）なお、詳細については別添「申請手続の留意事項」をご覧ください。補助対象経費事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費（旅費、謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料をいう。）並びにその他必要な経費で知事が承認した経費	【現況と今後の計画】平成23年4月1日（金曜日）から同年5月20日（金曜日）まで（必着）【詳細】詳細ページ（外部リンク）
		【補助額】補助率補助対象経費の3分の1以内補助金額 1件あたり20,000千円を上限（1,000円未満切り捨て）事業予算額等 60,000千円（Ｈ23年度）補助要件に十分合致し事業に要する経費に対する省エネ効果（CO₂排出削減効果）が高いものから優先的に採択します。
		【申し込み先】高知県林業振興・環境部新エネルギー推進課
		【電話番号】 088-821-4841
福岡県・福岡市	平成23年度新規事業「事業所省エネ改修等支援事業」（全ての区対象）	【補助の要件】福岡市では、オフィスや事業所など業務部門の地球温暖化対策を促進するため、市内の中小企業者等が行う省エネルギー設備の導入や改修に要する経費の一部を補助する「福岡市事業所省エネ改修等支援事業」を実施します。補助対象者 ●市内に主たる事業所を有し、次のいずれかに該当する事業者。	【現況と今後の計画】平成23年2月1日～平成23年10月30日	事業用で関係ない
		【補助額】補助対象となる改修例太陽光発電システムの導入太陽熱利用システムの導入
		【申し込み先】環境局温暖化対策部温暖化対策課
		【電話番号】 092-711-4282
福岡県・福岡市	福岡市住宅省エネ改修助成事業（全ての区対象）	【補助の要件】福岡市では、家庭部門における二酸化炭素の排出削減を推進し、地球温暖化対策の促進を図るため、国の「住宅エコポイント制度」を利用した既存住宅の省エネ改修工事について補助を行います。 ■補助対象者 ●市内在住で下記のいずれにも該当する方・自ら居住する住宅の所有者（分譲共同住宅の場合は区分所有者又は管理組合） ■補助対象工事住宅エコポイント制度でポイントが発行された既存住宅のリフォーム工事で、補助対象者が市内事業者に発注したもの。（新築工事は対象となりません。）　※市内事業者とは、市内に本店・支店等の事業所を置く事業者又は市内の個人事業者をいいます。具体的には、以下の工事となります。窓の断熱化工事外壁、屋根・天井又は床の断熱化工事 1又は2と併せて行うバリアフリー改修工事 1又は2と併せて行う住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）の設置ただし、平成22年1月1日から平成23年7月31日までの間に工事着手した工事で、平成22年1月28日以降に完了したものに限ります。また、住宅設備については、工事着手が平成23年1月1日以降の場合にのみ申請できます。	【現況と今後の計画】補助金申請期間平成23年4月1日～平成23年9月30日まで【詳細】詳細ページ（外部リンク）	●
		【補助額】補助金の額住宅エコポイント制度で発行されたポイント2/3に相当する額。 1戸当たり上限10万円。
		【申し込み先】住宅都市局　住宅部　住宅計画課
		【電話番号】 092-711-4598
熊本県	平成23年度熊本県中小企業者温暖化対策事業補助金	【補助の要件】中小企業者の地球温暖化対策を促進するため、熊本県地球温暖化の防止に関する条例に基づき、事業活動温暖化対策計画書又は建築物環境配慮計画書を任意に提出し、地球温暖化対策に取り組む中小企業者に対し、県内事業所における省エネ施設又は設備を複合的又は一体的に整備する事業に要する経費の一部を補助します。中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2に規定する中小企業者であること。熊本県地球温暖化の防止に関する条例に規定する次表の区分による計画書について提出義務のない事業者で、各計画書を自主的に提出する者であること。既存建築物の改修：事業活動温暖化対策計画書　平成23年8月31日新築・増改築：建築物環境配慮計画書　計画書に係る工事の着手予定日の21日前 ■省エネ施設又は設備の例ボイラーの更新ヒートポンプ導入による熱源機器の更新工業炉の更新空調設備の更新照明設備の更新コージェネレーションの導入二重サッシ、高断熱塗装再生可能エネルギーを活用した電力・熱供給設備の導入（太陽光発電システム、バイオマスボイラー等）	【現況と今後の計画】平成23年4月7日（木曜日）～平成23年7月29日（金曜日）（新築・増改築は平成23年5月31日（火曜日））必着 ※　補助金交付総額が平成23年度予算額に達すると見込まれた時点をもって、募集締め切りとします。 ※　なお、新築・増改築の場合は平成23年7月29日（金曜日）までの着工が条件となります。【詳細】詳細ページ（外部リンク）	×
		【補助額】（1）既存建築物の改修の場合年間の温室効果ガス排出削減効果（推計量）が、更新される設備等（単体）による温室効果ガス排出量（年間）の20％以上か、補助事業を実施する事業所全体の温室効果ガス排出量（前年度）の10％以上であること。（2）新築・増改築の場合次の1～3のすべての要件を満たすこと。温室効果ガス排出削減効果（推計量）が、標準的な省エネ性能を有する設備等（単体）による温室効果ガス排出量（年間）の20％以上か補助事業を実施する事業所全体の温室効果ガス排出量（推計量）の10％以上であること。提出する建築物環境配慮計画書についての総合評価値がS又はAとなること。エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）第75条の2に基づく届出が必要な建築物（延床面積300平方メートル以上）については、省エネ法に基づく建築主等の判断の基準を満たしていること。補助率及び補助の上限額補助対象経費の3分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨てる。）で、一事業者当たり1,000万円を限度とします。平成23年度予算額 6,000万円
		【申し込み先】熊本県　環境立県推進課　低炭素・循環型社会班
		【電話番号】 096-333-2264

**リフォーム内容**や**価格のご相談**は、お近くの取扱店へお気軽にお問い合わせください。
窓リフォーム店検索	お問い合わせ
窓リフォーム店検索	資料請求