1997年12月の地球温暖化防止京都会議(COP3)において、日本は、2008年から2012年の温室効果ガスの平均排出量を1990年比で6%削減することを世界に公約しました。地球の未来のために、環境のために、省エネはわれわれ全員にとっての共通の課題です。
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以上の建築物(非住宅)および住宅において、新築・増改築や大規模修繕等の際には、省エネ措置に関わる事項を所管行政庁に届出しなくてはなりません。
(改正省エネ法 H18年4月から施行)
複層ガラスはグリーン購入法の特定調達品目に指定されており、特に公共工事においてはその採用を促されております。
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