窓リフォームに関する各自治体の助成金情報

本コンテンツでは、全国の各自治体での「窓リフォームに関する助成金対応の状況」を皆さまにお伝えしてまいります。

下記に掲載の情報は、各自治体の都合により変更される場合があります。
詳細につきましては記載の各自治体窓口までご連絡のうえ、ご確認ください。

都道府県を選択すると、県内において該当する助成金情報へジャンプします。

※下記一覧は、2014年6月末時点で内容が確定している情報のみを掲載しています。

北海道  秋田県  山形県  茨城県  栃木県  群馬県  埼玉県  東京都  神奈川県
石川県  富山県  長野県  静岡県  岐阜県  大阪府  京都府  兵庫県  島根県
岡山県  広島県  山口県  福岡県  長崎県  大分県  

都道府県

区市別
助成制度名
対象者・要件
助成内容
北海道

函館市
函館市住宅リフォーム補助制度 【対象者】
  • 市内に自らが所有し,居住する住宅を改修する方
  • 市内に所有している住宅を改修して居住する方
    ※市税の滞納がない方に限ります。
【補助率・補助限度額】
  • 基準額(耐震改修工事は実際の工事費)の合計額の20%以内の額(千円未満切り捨て)
  • 限度額:20万円(耐震改修工事を含む場合は40万円)
【対象工事】
基準額※(耐震改修工事は工事費)の合計が30万円以上の工事で、補助金の交付決定後に契約し、申請年度の1月末日までに完了する工事
  • 工事ごとに補助対象となる工事の基準があります。
  • 耐震改修工事に限り復興支援・住宅エコポイントと併用することができます。
  • 新築工事や増築工事は対象となりません。
  • この補助金は,同一年度内で1住宅(住戸)につき1回,1人につき1回限り申請することができます。
バリアフリー改修工事
 ・浴室の改良工事 ・便所の改良工事 ・階段の改良工事 ・床のかさ上げ等工事
 ・廊下等の拡幅工事 ・手すりの設置工事 ・出入口の改良工事
 ・断熱改修工事
 ・窓の断熱改修工事 ・壁の断熱改修工事 ・天井または屋根の断熱改修工事
 ・床の断熱改修工事
【施工業者の要件】
下記1または2のいずれかの事業者が施工する工事に限ります。
  1. 市内に主たる営業所を有する下記のいずれかの事業者
    (商業・法人登記で本店が函館市になっていることが必要です。)
    1. (1)建設業の許可を受けた事業者
    2. (2)住宅リフォームに関する施工実績を有すると市長が別に定める下記のいずれかの事業者
  2. 改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
    (営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません。)
【申請受付期間】
平成26年5月12日(月)から12月12日(金)まで
【担当部署】
住宅課
【電話番号】
0138-21-3385
北海道

札幌市
平成26年度
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
【対象住宅】
市内の戸建住宅、または長屋・共同住宅の住戸部分。(賃貸住宅や、空家も含みます。)
  • 賃貸住宅の所有者による申請は、工事完了時までに北海道あんしん賃貸住宅(高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の入居を拒まない住宅)への登録が必要です。(北海道あんしん賃貸支援事業のホームページ)
  • 長屋・共同住宅の共用部分については、補助対象外となります。
  • 分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象となります。
  • 店舗や事務所併用住宅は、住宅部分が全体の過半の場合のみ、住宅部分が補助対象となります。
  • 居住部分が住室形状の賃貸住宅は補助対象外となります。
    (住室とは、台所や便所などを他の住戸と共用している形状のことをいいます。)
  • 社会福祉施設など、法令により入居対象者が限定される施設は補助対象外となります。
【補助金額】
総工事費(税抜き)の10%以内かつ戸当り50万円を限度に、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計(千円未満切捨て)
・総工事費は、補助対象外の工事も含めて支払った総額です。
・補助対象工事毎に市が定める補助金額は、パンフレットで確認してください。
・賃貸住宅の所有者は、総工事費(税抜き)の10%以内かつ戸当り50万円で、一人(または一法人)100万円が限度です。
【申請者の条件】
札幌市内の住宅を所有または居住している、札幌市民若しくは営利法人で、下記条件を満たし、住宅を改修する者。
・申請者が個人の場合は、満20歳以上で、市税を滞納していないこと。
・申請者が法人の場合は、市内に事業所(本店または支店)を有し、市税を滞納していないこと。 (本店または支店については、札幌市を所在場所として商業登記していることが必要です) ・暴力団員でない者。
・申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意書が必要。
【対象工事】
補助金額が3万円以上、かつ、総工事費(税抜き)が30万円以上の工事が補助の対象となります。 ※平成26年度の実施にあたり、浴室と便所の改良の補助対象項目が一部変更になりました。
【省エネ・バリアフリー改修工事】
  1. 浴室の全面改良
    対象工事は、浴室全体の改修を行い、次のいずれかに該当する工事(※改修後、手すりが壁面に2ヶ所以上設置されていること)
    a.浴室面積の増加
    b.浴槽のまたぎ高さの低下(5cm以上)
    c.段差の解消
    d.タイル床から滑りにくい床への改修
    e.高断熱浴槽への改修
  2. 便所の改良
    対象工事は、次のいずれかに該当する工事(※改修後、既存の手すりを含めて、手すりが1ヶ所以上設置されていること)
    a.座面高さを高くする(2cm以上)
    b.和式から洋式へ変更
    c.節水型便器への改修
    d.便所面積の増加に付帯する
    e.段差解消に付帯する
  3. 階段の改良(屋内階段に限る)
  4. 段差の解消(浴室、納戸等収納以外)
  5. 通路の拡幅(屋内に限る)
  6. 手すりの設置(屋内の移動経路に限る)
  7. 出入口戸の改良(浴室、納戸等収納の戸以外)
  8. 窓の断熱改修工事(居室の窓全ての断熱改修工事が必須)
  9. 床全体の断熱改修工事
  10. 屋根・天井全体の断熱改修工事
  11. 外壁全体の断熱改修工事
    ※8~11は省エネ基準(平成11年基準)を満たす改修工事が対象
    ※長屋、共同住宅は、9~11の断熱改修工事は補助対象外となります。
■工事施工業者の条件
建設業の許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者が施工することが必要です。
■補助申請の受付期間
第1回:5月7日(水)~5月16日(金)
第2回:8月18日(月)~8月29日(金)
【担当部署】
住宅課
【電話番号】
011-211-2807
北海道

札幌市
平成26年度
札幌版次世代住宅補助制度(市民向け戸建て住宅)
【補助対象の住宅】
次の要件をすべて満たすこと。
  • 札幌版次世代住宅基準の等級におけるベーシックレベル以上の戸建て住宅で、札幌版次世代住宅設計評価書の交付を受けていること
  • 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)に基づき建設業の許可を受けた事業者が施工するものであること
  • 住宅以外の用途を設ける場合は、居住部分の床面積(住宅以外の用途に供する部分との兼用部分は面積按分とする。)が延べ面積(風除室、自動車車庫等を除く。)の2分の1以上を有していること。
【補助金額】
  • 札幌版次世代住宅基準の各等級に応じて戸当たり50万円か200万円
  • トップランナー:戸当たり200万円
  • ハイレベル、スタンダードレベル、ベーシックレベル:戸当たり50万円
【申請者の条件】
次の要件をすべて満たすこと。
  • 札幌市内に住宅の建設用地を用意できること(予定を含む)
  • 市町村税及び特別区税を滞納していないこと
  • 自ら居住するため、補助対象の住宅を新築すること
  • 暴力団員でない者
【工期の要件】
補助金交付決定通知日以降に工事を着手し、その年度の1月末を目安に工事を完了すること
※補助金交付決定通知日以前に着工した物件については、補助金の対象となりません。
【担当部署】
住宅課
【電話番号】
011-211-2807
北海道

函館市
平成26年度
函館市住宅リフォーム補助制度
【対象者】
  • 市内に自らが所有し,居住する住宅を改修する方
  • 市内に所有している住宅を改修して居住する方
    ※市税の滞納がない方に限ります。
【補助率・補助限度額】
  • 基準額(耐震改修工事は実際の工事費)の合計額の20%以内の額(千円未満切り捨て)
  • 限度額:20万円(耐震改修工事を含む場合は40万円)
【対象工事】
基準額※(耐震改修工事は工事費)の合計が30万円以上の工事で、補助金の交付決定後に契約し、申請年度の1月末日までに完了する工事
※補助対象工事ごとに市が定めた費用をいいます。補助対象工事基準および基準額(244KB)
  • 工事ごとに補助対象となる工事の基準があります。
  • 耐震改修工事に限り復興支援・住宅エコポイントと併用することができます。
  • 新築工事や増築工事は対象となりません。
  • この補助金は,同一年度内で1住宅(住戸)につき1回,1人につき1回限り申請することができます。
バリアフリー改修工事
 ・浴室の改良工事 ・便所の改良工事 ・階段の改良工事 ・床のかさ上げ等工事
 ・廊下等の拡幅工事 ・手すりの設置工事 ・出入口の改良工事
断熱改修工事
 ・窓の断熱改修工事 ・壁の断熱改修工事 ・天井または屋根の断熱改修工事
 ・床の断熱改修工事
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果,倒壊のおそれがあると判断されたものを基準に適合するように改修する工事
※昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅で3階建て以下(木造部分の階数が2以下)のもの
【施工業者の要件】
下記1または2のいずれかの事業者が施工する工事に限ります。
  1. 市内に主たる営業所を有する下記のいずれかの事業者
    (商業・法人登記で本店が函館市になっていることが必要です。)
    1. (1)建設業の許可を受けた事業者
    2. (2)住宅リフォームに関する施工実績を有すると市長が別に定める下記のいずれかの事業者
    • 住宅の工事に係る瑕疵担保責任保険※に事業者登録している事業者
    • 北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者
  2. 改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
    (営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません。)
【申請受付期間】
平成26年5月12日(月)から12月12日(金)まで
【担当部署】
住宅課
【電話番号】
0138-21-3385
秋田県
平成26年度
住宅リフォーム推進事業

平成26年度
あきた安全安心住まい推進事業

  • 住宅リフォーム推進事業
【対象者】
県内にお住まいの方(工事完了後に県内に転居する方を含む)で、次のいずれかに該当する方
①持ち家住宅(自己所有・居住の住宅)を増改築・リフォームする方
②親または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
③親または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
④自ら所有する住宅で、親又は子が居住する家住宅を増改築・リフォームする方
【補助金額】
補助対象工事に要する費用の10% 最大15万円(ただし千円未満切り捨て)
※平成22~25年度にリフォーム補助を利用された方は、補助を受けた工事箇所・工事内容と異なる工事を申請する場合は対象となります。その場合は、先に受けた補助金の合計額と合わせて15万円を限度とします。
【対象住宅】
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の部分が1/2以上の住宅)
  • マンション等の共同住宅(専有部分のみ)
【対象工事】
①増改築・リフォームに要する費用(消費税含む)が50万円以上
②県内に本店を有する建築業者等と工事請負契約を締結するもの
③平成26年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ平成27年3月20日までに完了実績報告書の提出ができるもの
※補助金の申請は、同一年度に一回限りです。
【担当部署】
建設部 建築住宅課
【電話番号】
018-860-2561
秋田県

秋田市
平成26年度
秋田市住宅リフォーム支援事業
【対象者】
市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
(1)自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
(2)配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
(3)親(対象者の配偶者の親を含む)または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
(4)自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方
※この事業で以前助成を受けた住宅は対象になりません。
【補助金額】
増改築・リフォーム工事に対し5万円
【対象住宅】
(1)一戸建て住宅(住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積の1/2以上であること)
(2)マンション等の共同住宅(居住の用に供する専有部分)
【対象工事】
次に掲げるすべてを満たす工事
(1)増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
(2)平成26年4月1日以降に工事が完了し、平成27年3月31日までに完了実績報告書を提出できる工事であること
(3)市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること
次の工事は対象となりません
(1)公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
(2)門および塀等の外構工事
(3)既に本事業の補助を受けた住宅の工事 など
※この事業の助成を受けられるのは、事業年度に係わらず一つの住宅について1回限りです。(自然災害に伴うリフォーム工事は除く。)
【受付期間】
平成26年4月1日~平成27年3月20日(土日祝日を除く)
※対象予定戸数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
【担当部署】
秋田市都市整備部住宅整備課
【電話番号】
018-866-2134
山形県

山形市
山形市住宅リフォーム総合支援事業

リフォーム補助は、所得制限の無いタイプ((1)県市補助)と所得制限の有るタイプ((2) 市補助)の2種類があり、対象となる工事や補助額及び募集期間も違います。今年度は、過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)が補助対象となります。

<県市補助タイプ>
【申請できる方】
  • 山形市に住民登録をしている方
  • リフォームを行う建物の所有者
  • 市税等を滞納していない方
【対象となる工事】

5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・省エネ化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化の5つの要件工事(別表参照)の内いずれか1つ以上を満たし、工事基準点が10点以上となるようにして下さい。ただし、工事費が50万円未満の場合は、工事基準点が5点以上となります。

※太陽光発電の工事費及び薪・ペレットストーブの設置工事費は対象工事費に含みませんのでご注意下さい。
【補助金額】

【県市補助タイプ】

  • 補助額
    工事に要する経費 (消費税込み) の 20%(40万円限度:千円未満切捨て)
    (県産木材(県産木材の認証合板を含む)を3立米以上使用する場合で工事費が200万円を超える場合は、200万円を超える額の10%に40万円を加えた額(50万円限度))

【市補助タイプ】

  • 補助額
    工事に要する経費 (消費税込み) の 50%(20万円限度:千円未満切捨て)
<市補助タイプ>
【申請できる方】
  • 山形市に住民登録をしている方
  • リフォームを行う建物の所有者
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯の中で最も収入の多い者の前年の所得額が400万円以下であること
【対象となる工事】

5万円以上の工事で、屋根(雨樋を含む)・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床(畳替え、畳表替えを含む)・壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、 ふすま紙の張替えのみは除く)、住宅に付属する車庫・物置、門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕。

<県市補助タイプ><市補助タイプ>共通項目
【対象となる住宅】
  • 市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の住居の用に供しているもの。
  • 過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること。
【ご利用の条件】
  • 工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。
  • これから工事を始める方で、工事完了後 平成27年3月1日までに実績(完了)報告書を提出すること。
  • 市で実施している「太陽光発電装置補助事業」、「山形市在宅介護支援住宅改修補助事業」、「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金」、「山形市木造住宅耐震診断事業」、「山形市木造住宅耐震改修補助事業」等同様の補助金の交付を受けていないこと。
  • 1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみとなります。
【担当部署】
まちづくり推進部建築指導課
【電話番号】
023-641-1212
茨城県

常盤大宮市
住宅リフォーム資金補助金 【対象者】(次のすべてに該当する方)
  • 市内に住所を有する方。
  • 補助対象住宅に3年以上居住していること。
  • 補助対象住宅の所有者であること。
  • 市民税等を滞納していないこと。
  • 前年にこの補助を受けていないこと。(補助は当該住宅につき1回)
  • 市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと。
【補助金額】
  • 20万円以上100万円未満の工事
    10%の額(千円未満切り捨て)
  • 100万円以上の工事
    10万円
【対象住宅】
  • 市民が市内に所有する個人住宅。
  • 市民が市内に所有する併用住宅のうち個人住宅部分。
【対象工事】
(次のすべてに該当する工事)
  • 消費税を除いた工事費が20万円以上のリフォーム工事。
  • 市内施工業者が施工した工事したリフォーム工事。
  • 4月1日以降の交付決定後に着工し,翌年2月末日までに完了するリフォーム工事。
【担当部署】
商工観光課 商工観光G
【電話番号】
0295-52-1111
栃木県

宇都宮市
宇都宮市住宅改修補助制度 【対象者】(次のすべての要件を満たす方)
  • 本市に住民登録があること
  • 市税を滞納していないこと
【補助金額】
住宅改修工事費の10パーセント(上限10万円)
【対象住宅】
(次のいずれかの住宅に該当する方)
  • 所在地が市内であること
  • 申請者または申請者の2親等以内の同居親族が所有する住宅であること
  • 現に居住している住宅,または,完了実績報告までに居住する予定の住宅
【対象工事】(次のすべての要件を満たす工事)
  • 平成26年4月1日以降に契約をする工事
  • 市内の施工業者に委託し行う居住の用に供する部 分の工事
    ※市内の施工業者とは次のとおりです。
  • 市内に本店又は本社がある業者
  • 市内に支店・営業所がある業者
  • 市内に住所がある個人業者
  • 住宅の性能・機能を向上させるため,必ずやっていただく必須工事が10万円以上である工事
  • 必須工事とあわせて行う選択工事
  • 平成27年2月末日までに申請し,3月31日までに完了実績報告ができる工事
  • 補助金交付決定後に工事契約を締結する工事
【担当部署】
建設部 住宅課
【電話番号】
028-632-2735
栃木県

佐野市
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成20年1月1日以前から現存する住宅について、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の省エネルギー改修工事(工事費50万円以上)が行われた住宅(居住部分の床面積が全体の2分の1以上である家屋で賃貸を除く)については、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額(居住部分120㎡までを限度)します。
※他の軽減措置を受けている住宅は対象にならない場合があります。

【改修工事例】
  • 窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更(必須)。
  • 天井、壁、床などに断熱材を設置。
  • 窓などの開口部や配管などの貫通部の隙間をなくす。
    ※改修部位がいずれも現行の省エネルギー基準に適合する必要があります。
【申告】
改修後3ケ月以内に、改修工事内容が確認できる書類(建築士や指定確認検査機関等が発行した証明書、工事明細書、領収書)を添付して申告してください。
【減額範囲・減額割合】
翌年度分の固定資産税の3分の1を減額(居住部分120㎡までを限度)します。
【担当部署】
資産税課土地家屋係
【電話番号】
0283-20-3009
群馬県

高崎市
高崎市住環境改善助成事業 【助成対象者】
市内に住宅を所有し、そこに居住する本人もしくは同一の世帯員で以下の条件に全て該当する方
  • 本人と世帯員の中に前年の所得額が400万円を超える人がいないこと
  • 本人と世帯員の中に市税を滞納している人がいないこと
  • 過去に住環境改善助成事業の助成金の交付を受けていないこと
【助成金額】
助成対象工事経費の30%、最高金額を20万円まで助成
【助成対象】住宅
市内にあり現在居住している住宅(マンションなどの集合住宅は個人専有部分、店舗等の併用住宅は個人住宅部分)
【助成対象】工事
市内の施工業者※1を利用する住宅本体の機能、住環境向上のための改修、修繕、模様替えなどの対象となる工事※2で、要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)が、20万円以上のもの
※1市内の住所表記で見積書、領収書が発行できる業者
※2対象となる工事例及び対象とならない工事例は対象工事の具体例参照のこと
【申請要件】
平成26年7月1日から平成26年8月29日の受付期間内に証明書発行(事前申請)の手続きをされた方
【担当部署】
建築住宅課
【電話番号】
027-321-1266
埼玉県

川越市
川越市住宅改修補助金 【対象者】次のすべてに該当すること
  • 川越市に住民登録があること
  • リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること
  • 固定資産税・都市計画税の未納がないこと
  • 過去にこの制度の補助金を利用していないこと
【補助金額】
改修工事費用(税抜)の5%(千円未満切捨て) 限度額8万円
【対象工事】
次のすべてに該当する工事
  • 市内の施行業者が行うこと
  • 工事費が20万円以上(税抜)であること
  • 平成27年2月28日までに完了する工事であること
  • 市民の方が市内に所有する住宅のリフォーム工事であること(店舗・賃貸用住宅は対象外)
【工事の例】
屋根の改修、外壁対象の改修(塗装含む)、床の改修、内壁・天井の改修、間取りの変更、防音・断熱工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修など
【受付期間】
平成26年4月1日(月)から予算終了まで
【担当部署】
産業観光部 産業振興課
【電話番号】
049-224-5934
埼玉県

朝霞市
個人住宅リフォーム資金補助金(H26.4.1~) 【申請できる人】
  1. 朝霞市に住民登録している市民
  2. リフォームを行う建物の所有者
  3. 申込日現在、市民税などの滞納がないこと
【補助金額】
対象工事費(消費税抜き)の5% 最高限度額5万円(ただし百円未満は切り捨て)
※リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を計算します。
【対象となる物件】
  1. 自己の居住に供する個人住宅
  2. マンションの場合は専用部分のみ対象
  3. 店舗兼用住宅などについては、住居部分の面積按分で算出
【対象となる工事】
個人住宅のリフォーム(改良・改善・増築)工事
【対象工事例】
  • 外壁や屋根の塗装
  • システムキッチンやトイレの交換工事
  • 風呂場のユニットバス工事や洗面台の交換工事
  • 室内のフローリングや壁の張り替え、リビングの改修
  • 階段の手すり設置工事(外の階段は除きます。)
  • 二重窓の設置工事
  • 地震に伴う屋根や外壁、室内の補修や補強工事
【申請受付期間】
工事着工予定日の1ヶ月前(閉庁日の場合はその次の開庁日)から1週間前(閉庁日の場合はその前の開庁日)まで。
例:平成26年5月13日に工事を開始する場合、申請可能日は平成26年4月14日~平成26年5月2日となります。(平成26年4月13日と、平成26年5月3日~5月6日が閉庁日であるため)
【担当部署】
産業振興課
【電話番号】
048-463-1903
埼玉県

桶川市
桶川市既存木造住宅耐震化事業

市民の方が居住している一戸建ての木造住宅について耐震診断、耐震改修、耐震改修と併せて行うリフォームおよび建替えを実施する場合、一定の要件に合致するものについては、その費用の一部を助成します。

<耐震改修費用の補助>
【申請者の要件】
  • 建物の所有者、かつ、居住者であること
  • 居住者全員が市税を滞納していないこと
  • 建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること
【補助金額】
  • 耐震診断費用に対する補助金の額
    耐震診断に要する費用または1戸当たり130,000円のうち、いずれか少ない額の2分の1で、かつ、50,000円まで
  • 耐震改修費用に対する補助金の額
    耐震改修に要する費用の23%で、かつ、800,000円まで
  • リフォーム費用に対する補助金の額
    リフォーム(耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る)に要する費用の2分の1で、かつ、100,000円まで
    ただし、耐震改修費用の補助金と合算して800,000円まで
  • 建替え費用に対する補助金の額
    建替えに要する費用の23%で、かつ、800,000円まで
【建築物の要件】
  • 桶川市内に所在していること
  • 一戸建て住宅または兼用住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 建築基準法その他の法令に違反していないこと
  • 耐震診断の結果、改修が必要である(上部構造評点が1.0未満またはその基礎が安全でない)と判定されるものであること

(補足)耐震改修は、市民の皆さんの居住している建物を「倒壊しにくく」することによって、「市民の皆さんの生命の安全を守ろう」とするものです。

<リフォーム費用の補助>
【申請者の要件】
  • 建物の所有者、かつ、居住者であること
  • 居住者全員が市税を滞納していないこと
  • 建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること
【建築物の要件】
  • 桶川市内に所在していること
  • 一戸建て住宅または兼用住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 建築基準法その他の法令に違反していないこと
  • 耐震改修と併せてリフォームを行うものであること
【担当部署】
建築課 建築指導グループ
【電話番号】
048-786-3211
埼玉県

鴻巣市
鴻巣市住宅リフォーム
資金補助事業
【対象者】次のすべてに該当する方
  1. 市内に居住し、住民登録をしていること。
  2. 対象住宅(集合住宅の場合は、専有部分)の所有者であり、かつ、居住していること。
  3. 市税の滞納がないこと。
【補助率・補助限度額】
税抜き工事費の5パーセントに相当する額(千円未満は切捨て)で、10万円を限度とします。
※見積り金額と工事金額のうち、いずれか低い額を補助対象とします。 
【対象工事】
  1. 工事費が20万円以上(消費税別)で、市内施工業者が行う住宅改修工事
  2. 市で実施している補助金又は助成金の制度による補助対象工事を除いた工事
  3. 補助金申請後、交付決定を受けてから着工され、平成26年3月31日までに完了する工事 補助金の申請前に、住宅改修工事が既に着工されていたり、完了しているものは対象になりません。
  4. ※市民が市内の施工業者(市内に主たる事業所を有す業者に限ります)を利用して 、自己 の居住する 住宅リフォームを行う場合 に、その経費一部を補助します。

【担当部署】
商工観光課/商工担当
【電話番号】
048-541-1321
埼玉県

狭山市
店舗・住宅改修工事費補助金 ※店舗分は、予算額に達しなかったため、引き続き募集を継続します
※住宅分は、予算額に達したため、受付を終了しました
【申込資格】
  • 申請日現在、狭山市に住民登録(法人の場合は法人登記)をしている方であること。
  • 申請日現在、市税(固定資産税、都市計画税、個人住民税、法人市民税、国保税、軽自動車税等)を完納している方。
  • 申請対象となる店舗、空き店舗または住宅は、市内に存在するもので、次の要件のいずれかに該当する方。
  1. 申請者が所有し、自らが営業している店舗または営業しようとする空き店舗
  2. 申請者が所有し、貸し出している店舗または貸し出そうとしている空き店舗
  3. 申請者が賃借し、自らが営業するための店舗又は空き店舗
  4. 申請者が所有し、または賃借する自らが居住するための住宅
  • 市で実施している他の補助制度(同じ工事を対象としたもの)を利用していないこと。
    ※対象となる改修工事が、平成26年6月1日以降着工で、平成27年3月31日までに完了すること。
【補助金額】
店舗、空き店舗:(税抜き工事費の)10%で上限30万円まで
※補助額は、千円未満を切り捨てたものとします
【対象となる店舗】
市内で事業を営む店舗(事業所)。申請者は、基本は事業を営む人(法人)で、賃貸店舗の場合は所有者の承諾書が必要となります。なお、賃貸店舗の場合、賃借者(事業を営んでいる人)の承諾の上で所有者が申請者となることもできます。
【対象となる空き店舗】

市内の空き店舗で新たに事業(※)を営む計画のある空き店舗。申請者は、当該空き店舗の所有者または、空き店舗を賃借し事業を新規に営む予定の人(法人)で、賃借者が申請する場合は、所有者の承諾書が必要となります。
※小売業、飲食業その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種を営業することが要件となります

【対象となる工事】

市内の施工業者(市内に事業所を有し店舗・住宅の改修を行っている民間業者)が行う20万円(税抜)以上の改修工事であること。なお、本補助の交付決定を受けた後に工事を着工し、平成27年3月31日までに工事が完了すること。

【対象となる工事】

募集期間平成26年5月19日(月曜日)から平成26年5月26日(月曜日)まで
※店舗分は、予算額に達しなかったため、5月27日から9月末日まで順次受付を行います(予算額に達した時点で終了)

【担当部署】
環境経済部 商工業振興課
【電話番号】
04-2953-1111
東京都

千代田区
平成26年度 新エネ・省エネ機器等導入助成制度 【対象者】
次に掲げる要件を満たしている方
助成対象者は、下記の要件を満たした方になります。
  1. ①区内の建物であること。
  2. ②導入前(工事前)の申請であること。
  3. ③自らの所有でない建物に導入する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  4. ④同一機器等について、既にこの要綱に基づく助成を受けていないこと。
  5. ⑤導入する機器等については、区の他の助成を受けていないこと。
  6. ⑥導入する機器等は、未使用のものであること。
  7. ⑦住民税や固定資産税等を滞納していないこと。
  8. ⑧マンション等区分所有者全員の共有に属する場合は、管理者又は管理組合が申請者であること。
    導入する機器等に応じて、上記要件(①~⑧)に加え、下記の要件を満たす必要があります。
  9. ⑨燃料電池システムは、自ら使用するものであること。
  10. ⑩省エネルギー診断後の空調・設備改修は、東京都が実施する省エネ診断等の指摘事項に基づく空調改修
    及び空調以外の設備改修であること。
  11. ⑪LED照明は、「区内の建物(住宅を除く)」及び「マンション・商店街等の共用部分」を対象とする。
  12. ⑫外壁・窓等の断熱対策は、既存の建物であること。また、事業者の場合は中小事業者であること。
    窓ガラスへの遮熱フィルム・コーティング材、屋上への高反射率塗装等は対象外とする。(ヒートアイランド対策助成制度で助成対象とする。)
  13. ⑬電気自動車等は、中小事業者の業務用車両の買い替えであり(リース契約含む)、駐車場及び主要使用エリアが区内であること。
  14. ⑭電気自動車等用充電設備は、中小事業者及びマンション管理組合であること。
  15. ⑮エネルギー管理システムは、個人、マンション管理組合、中小事業者等が自らの建物へ導入する場合であること。(新築建物を除く。)
【補助率・補助限度額】(上限額)
  1. 太陽光発電システム
    【家庭用・業務用・集合住宅】10万円/kW(40万円)※集合住宅は上限100万円
  2. 燃料電池システム(エネファーム)
    【家庭用・業務用】機器費用の20%(50万円)
  3. 省エネ診断後の空調改修
    【業務用】
    設置費用の20%(50万円)
  4. 省エネ診断後の設備改修(空調以外)
    【業務用】
    設置費用の20%(50万円)
  5. LED 照明
    【業務用・マンション共用部】
    設置費用の20%(30万円)
    ※マンション共用部は上限100万円
  6. 外壁・窓等の断熱対策
    【家庭用・業務用・集合住宅】
    断熱改修にかかる費用の20%(50万円)
  7. 電気自動車等
    【業務用・集合住宅】設置費用の30%(上限30万円)
      【中小事業者】
    一般社団法人次世代自動車振興センターが交付額として算出する額の1/4(25万円)
    【既築建物】断熱改修にかかる費用の20%(上限50万円)
  8. 電気自動車等用充電設備
    【中小事業者・集合住宅】
    【急速】一般社団法人次世代自動車
    振興センターが交付額として算出する額の1/4(37.5万円)
    【普通】機器費用の20%(10万円)
  9. エネルギー管理システム
    【家庭用・中小事業者・集合住宅】 設置費用の30%(50万円)
  10. 蓄電システム
    【家庭用・業務用】機器費用の20%(50万円)
【担当部署】
環境安全部
環境・温暖化対策課
エネルギー対策係
【電話番号】
03-5211-4256
東京都

墨田区
地球温暖化防止設備導入助成制度(26年度) 【申請できる方】

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)

【助成金額】
遮熱塗装
  • 既築戸建 既築事業所
    設置に要する経費の10%で限度額20万円
  • 既築分譲集合住宅
    設置に要する経費の10%で塗装面積により限度額50万から100万円

    3,000平方メートル未満 50万円
    3,000平方メートル以上3,500平方メートル未満 60万円
    3,500平方メートル以上4,000平方メートル未満 70万円
    4,000平方メートル以上4,500平方メートル未満 80万円
    4,500平方メートル以上5,000平方メートル未満 90万円
    5,000平方メートル以上 100万円

建築物断熱改修
  • 既築戸建 既築事業所
    設置に要する経費の10%で限度額40万円
  • 既築分譲集合住宅
    設置に要する経費の10%で戸数により限度額100万から175万円

    50戸未満 100万円
    50戸以上100戸未満 125万円
    100戸以上200戸未満 150万円
    200戸以上 175万円

太陽光発電システム
  • 新築戸建 新築事業所、既築戸建 既築事業所
    ・・・1キロワット当たり8万円か工事費用の2分の1の額のいずれか少ない額で限度額40万円
  • 既築分譲 集合住宅
    ・・・1キロワット当たり8万円か工事費用の2分の1の額のいずれか少ない額で限度額80万円
太陽熱利用システム
  • 新築戸建 新築事業所、既築戸建 既築事業所
    ・・・設置に要する経費の10%で限度額10万円
  • 既築分譲 集合住宅
    ・・・設置に要する経費の10%で限度額25万円
燃料電池発電給湯器
  • 新築戸建 新築事業所、既築戸建 既築事業所、既築分譲 集合住宅
    ・・・設置に要する経費の10%で限度額10万円
家庭用蓄電システム
・・・置に要する経費の10%で限度額10万円
直管型LED照明器具
  • 既築戸建 既築事業所
    ・・・設置に要する経費の2分の1で限度額5万円
    ※事業所は対象外
  • 既築分譲 集合住宅
    ・・・設置に要する経費の2分の1で限度額5万円
以下、既築事業所のみ対象
  • (事業用)省エネルギー型小規模燃焼機器
  • (事業用)空調機器
  • (事業用)照明機器
    ・・・設置に要する経費の10%で限度額20万円
【助成対象】
(各1回のみ申請できます)

遮熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具
(以下の3種は既築の事業所向けです。)
省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器。

【申請受付期間】
平成27年2月末までを予定していますが、予算枠に達した時点で終了します。
【工事期間】
平成27年3月中に完了届を提出し、平成27年3月31日までに区の完了検査に合格すること。
【担当部署】
区民活動推進部 環境担当 環境保全課
【電話番号】
03-5608-6207
東京都

大田区
住宅リフォーム助成事業 【申込者の資格】
  1. 大田区民であること。
  2. 工事対象住宅に居住していること。
    (所有している賃貸用アパート等のリフォームは対象になりません。)
  3. 工事対象住宅の所有者又は賃借人であること。
    (賃借の場合は工事を行うことについて所有者の承諾を受けていること。)
  4. 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  5. 既にこの制度の助成を受けていないこと。(ただし、前回の助成の決定の日から1年を経過した場合は、2回目に限り申請できます。)
【助成金額】
  1. 他の区の助成制度と併願しない場合(工事費用の10パーセント、上限20万円)
  2. 他の区の助成制度と併願する場合(工事費用の5パーセント、上限10万円)
  3. 吹付アスベスト除去工事(工事費用の10パーセント、上限30万円)
     (1,000円未満は切り捨てます)
【申込要件】

区内中小事業者に発注すること

区内中小事業者とは
区内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第2条に定めている法人又は個人事業者で、支店、営業所等は含まれません。

【工事期間】

平成26年4月1日以降に着工し、平成27年3月末までに完了するもの

【工事内容】

次の1から3までのいずれかに該当する住宅リフォーム工事で工事費用が10万円以上(税抜き)のもの

  1. 次のいずれかの工事(助成率:工事費用の10%、上限額:20万円)
    1. バリアフリー化(段差楷書言う、住宅内廊下幅などの拡張、手すりの設置になど)
    2. 環境対策(外壁・屋根・天井・床や窓などの断熱改修、節水型トイレの設置、高断熱浴槽の設置など)
    3. 防犯・防災対策(防犯ガラス・面格子の設置、屋根の軽量化工事、 家具転倒防止器具の設置に伴う壁の補強工事など)
  2. 区の他の助成制度や保険給付制度を活用したリフォーム工事
    (助成率:工事費用の5%、上限額:10万円)
    同時に行うその他のリフォーム工事についても工事費用に含んで助成金額を算定します。
【担当部署】
大田区まちづくり推進部 住宅課
【電話番号】
03-5744-1343
東京都

品川区
住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) 【対象者】
次に掲げる要件を満たしている方
<共通の要件>
  1. この制度を初めて利用すること
  2. 予約申込時点で未着前で、平成27年3月31日(火)までに助成申請書類を提出できること
  3. 区内施工業者に発注して行う工事であること
  4. 助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
  5. 助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
  6. 建築基準法その他の関係法令に適合していること
  7. 建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること
<区民の場合>
  1. 品川区民である
  2. 工事対象住宅(区内)に居住している、または改修後に居住すること
  3. 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
  4. 住民税を滞納していないこと
  5. 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること
<マンション管理組合の場合>
  1. 品川区内の分譲マンションであること
  2. 助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること
<賃貸住宅オーナーの場合>
  1. 自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと
  2. 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
  3. 住民税を滞納していないこと
【助成金額】
  • 区民
    助成率: 工事費用(消費税抜きの額)の10%
    上限額: 20万円
  • マンション管理組合、賃貸住宅オーナー
    助成率: 工事費用(消費税抜きの額)の10%
    上限額: 100万円
【申込期間】
平成26年4月1日(火)から平成27年2月27日(金)まで
※ただし、工事完了は平成27年3月31日(火)までです
※助成金交付額が予算総額に達した時点で受付を終了します
【担当部署】
都市計画課住宅運営担当
【電話番号】
03-5742-6777
東京都

練馬区
住宅修築資金融あっせん(区)

練馬区内にある住宅を修築(修繕・模様替え・増築)する場合に資金の融資あっせんをします。また、世帯の所得および家族構成により、区からの利子の補給があります。融資を行う金融機関は、区内の信用金庫または東京あおば農業協同組合です。

【申込資格】
  • 練馬区内に引続き1年以上居住していること
  • 20歳以上で、償還完了時に70歳未満であること
  • 前年の世帯の総所得が1,200万円以下であること
  • 住民税・軽自動車税を滞納していないこと
  • 東京都内または隣接する県内に1年以上居住し、住民税・軽自動車税を滞納していない連帯保証人が得られること(区外の場合は、前年度の住民税・軽自動車税を滞納していないこと。)
【融資の条件】
  • 金額
    工事見積もり金額内で10万円から500万円まで(1万円単位)
  • 返済期間
    7年(84か月)以内
  • 返済方法
    元金均等による月賦返済
  • 利率
    利率(年利・固定金利)は、金利情勢により変更することがあります
【対象住宅】
練馬区内にある住宅で、居住部分の床面積が175平方メートル以下であること
店舗等併設の場合、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること
住宅が申込者本人の所有でない場合は、その工事について所有者の承諾が得られること
【対象工事】
基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁などの修築
増築工事は、増築部分が20平方メートル以下で、同居(または同居予定)の高齢者(65歳以上)または練馬区心身障害者福祉手当の受給対象者が、常時使用する部分の工事で、その工事に係る建築確認が受けられること
【担当部署】
都市整備部 住宅課
【電話番号】
03-5984-1289
東京都

江東区
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給 【受付期間】

資金を借入れた日(住宅金融支援機構との金銭消費貸借契約締結日)から6か月以内

【利子補給の金額等】
  1. 対象融資額
    住宅金融支援機構融資額を限度とします。また、「マンション共用部分リフォームローン」の個人申込みの場合は、基準金利適用部分の融資額を限度とします。
    ただし、「江東区民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受けることが決定している場合は、住宅金融支援機構の融資額から助成額を差し引いた額を限度とします。
  2. 利子補給額
    • (ア)住宅金融支援機構融資金利の1%に相当する額。
    • (イ)耐震改修工事またはアスベスト除去工事を目的としたリフォームについては、住宅金融支援機構融資金利の1.5%に相当する額。

      (ただし、(ア)により利率を減じると、申込者の負担する年利率が0.14%を下回るときは、申込者の負担する年利率が0.14%になるよう減じる利率を調整します。(イ)により利率を減じると、申込者の負担する年利率が0.1%を下回るときは、申込者の負担する年利率が0.1%になるよう減じる利率を調整します。また、申込者が他の利子補給制度を併用し、区の定める減じる利率と、他の利子補給制度により減じる利率とを合算したときに、申込者の負担する年利率が、(ア)で0.14%、(イ)で0.1%を下回る場合にも同様です。)

    • (ウ)耐震改修工事を目的としたリフォームのうち「江東区民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受けることが決定している場合については、住宅金融支援機構融資金利に相当する額。
  3. 利子補給期間
    住宅金融支援機構の融資返済期間。ただし、5年間を限度とします。
  4. 支給方法
    年1回(1月分から12月分を翌年3月に支給。ただし、金融機関の事務手続の都合により、口座への振込みが4月上旬になる場合があります。)
【支給金額計算例】

利子補給対象融資額 3,000万円
利率2.5% 償還期間5年
元利均等月賦償還額A 532,420円
利率を1%減じた場合
利率1.5% 償還期間5年
元利均等月賦償還額B 519,296円
AとBの差額 A-B=13,120円(10円未満切捨)この額が利子補給月額となります。

【申込資格(以下3つのいずれか1つ以上に該当すること)】
  1. 区内の民間分譲マンションの管理組合または区分所有者で、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を受けている。
  2. 区内の民間分譲マンションの管理組合で、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資(マンション共用部分補修)」を受けている。
  3. 区内の民間賃貸マンションの経営者で、住宅金融支援機構の「賃貸マンションリフォームローン」を受けている。
【担当部署】
都市整備部住宅課住宅指導係
【電話番号】
03-3647-9473
東京都

武蔵野市
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 以下の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。
  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること(居住部分の割合が2分の1以上であること)
  2. 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の熱損失防止(以下省エネ)改修工事が完了した家屋であること
  3. 対象となる工事費用が50万円超であること(平成25年3月31日までに改修工事の契約手続が完了した場合は30万円以上)

一定の省エネ改修工事とは
下記の1から4までの工事のうち、1のみまたは1を含む工事を行うこと

  1. 窓の改修工事(複層ガラスへの取替え等)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事
    (注)窓の改修工事については、すべての居室(居間、ダイニング、寝室等)ではなく、一部居室の改修でも可能です。
     (注)外気等と接するものの工事に限ります。
その他
  • マンション等の区分所有家屋については、各専有部分単位で適用します。
  • 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用については、1戸あたり1回までとさせていただきます。
  • バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用とは併用が可能です。
【減額範囲・減額割合】
改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1を翌年度に限り減額します。(都市計画税は減額されません。)
なお、新築住宅軽減、耐震改修による軽減措置との重複の適用は受けられません。
【担当部署】
財務部 資産税課 家屋係
【電話番号】
0422-60-1825
東京都

八王子市
平成26年度八王子市居住環境整備補助金 【対象者】
(補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める要件をすべて満たす者とする。
  1. 市内に住所を有すること。
  2. 次条に定める補助対象住宅の所有者であること。ただし、共有名義の住宅等の場合にあっては、本補助金の一切について、補助対象者以外の共有者全員の承諾を得ていること。
    また、第5 条第1 号及び第4 号の場合にあっては、本補助金の一切について、住宅等の所有者の承諾がある賃貸住宅の借主であることを含む。
  3. 次条に定める補助対象住宅に現に居住し、引き続き居住すること。
  4. 世帯員全員及び共有者全員の市税の納付状況が、既に納期の経過した市税を完納しているか、市税が非課税であること。
  5. 八王子市暴力団排除条例第 2 条に規定するものでないこと。
【対象改修工事等】
  1. バリアフリー化改修工事
  2. 木造住宅耐震改修工事
  3. 木造住宅簡易耐震改修工事
  4. 耐震シェルター・防災ベッド設置
  5. 省エネルギー化改修工事
  6. 長寿命化改修工事

(注1)前期の受付分のうち、6.長寿命化改修工事の補助金は、平成26年4月23日(水曜日)で終了しました。
ただし、2.3.4.と併用する場合は申請できます。
後期の申請受付は、平成26年8月1日(金曜日)からです。
(注2)補助金の交付は補助対象住宅につき1回限りです。ただし、2、3、4の工事をする場合は、1、5、6との併用が可能です。また、1については、補助金上限額の範囲内で複数回申請できます。
(注3)建物の建築年度がわかる書類が必要となります。

■申請の受付は、二期(前期・後期)に分かれております。

  1. 前期:平成26年4月1日(火曜日)から受付開始
    工期が平成26年4月1日から平成26年8月31日までのもの
  2. 後期:平成26年8月1日(金曜日)から受付開始
    工期が平成26年8月1日から平成27年2月28日までのもの
【補助金】
  1. バリアフリー化改修工事
    補助対象改修工事等の経費の20%以内とし、20万円を上限とする。
  2. 木造住宅耐震改修工事
    補助対象改修工事等の経費で、次に掲げるいずれかの額とする。
    1. 改修工事により耐震震度0.7以上1.0未満となるもの 補助対象改修工事等の経費の50%以内とし、35万円を上限とする。ただし、補助対象者が障害者等の場合又は、補助対象者を含む世帯員全員が高齢者若しくは障害者等の場合は52万5千円を上限とする。
    2. 改修工事により耐震震度1.0以上となるもの 補助対象改修工事等の経費の50%以内とし、50万円を上限とする。ただし、補助対象者が障害者等の場合又は補助対象者を含む世帯員全員が高齢者若しくは障害者等の場合は、75万円を上限とする。
  3. 木造住宅簡易耐震改修工事
    補助対象改修工事等の経費の20%以内とし、20万円を上限とする。
  4. 耐震シェルター・防災ベッド設置
    補助対象改修工事等の経費の50%以内とし、20万円を上限とする。
  5. 省エネルギー化改修工事
    補助対象改修工事等の経費の20%以内とし、20万円を上限とする。
  6. 長寿命化改修工事
    補助対象改修工事等の経費の20%以内とし、10万円を上限とする。ただし、補助対象者が障害者等の場合又は補助対象者を含む世帯員全員が高齢者若しくは障害者等の場合は、20万円を上限とする。
    (補助金の交付額の端数処理)
    第7条 補助金の交付額は、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
【担当部署】
まちなみ整備部 住宅対策課
【電話番号】
042-620-7260
東京都

東大和市
平成26年度
住宅・店舗リフォーム資金助成制度

市民の方が、市内の建設事業者により、住宅または店舗のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を補助します。

【対象となる住宅・店舗】
  1. 住宅は、市内に所有する自己の居住用の専用住宅
    (共同住宅・分譲マンションについては、専有部分が対象)
  2. 店舗は、市内にある自己の営業用の小売店舗、理美容店舗、クリーニング店舗及び主に食事を提供する店舗等
    (1) ただし、上記の店舗で風俗営業法による規制を受ける店舗は補助の対象にはなりません。
    (2) 店舗を賃借している場合も対象になりますが、建物の所有者の承諾書が必要になります。
  3. 舗併用住宅については、住宅部分か店舗部分のいずれかが対象となります。
【補助金額】
工事金額の5%以内で、最高10万円(1,000円未満は切り捨てます)。 ただし、平成26年度内(平成27年3月31日まで)に工事業者に支払った金額が補助の対象になります。
【対象工事】
  1. 住宅または店舗の本体部分の改築・修繕・模様替えなど、その機能の維持または向上のために行う工事であること。増築を伴う工事も補助対象となります(ただし、建築基準法など関係法令等に違反しない工事に限ります)
  2. 本補助金の交付決定日以降に着工し、平成27年3月31日までに実績報告の手続きが完了する工事であること
  3. 工事金額が15万円以上(消費税を除く)であること
    過去(平成24年度以降)に、この補助制度を利用している場合は対象となりません。ただし、平成23年度以前にこの補助制度を利用している場合は補助対象となります。
【担当部署】
産業振興課 商工観光係
【電話番号】
042-563-2111
神奈川県

相模原市
住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業 【対象者】及び資格
  • 市内に住宅を所有する人で、当該住宅に居住し、かつ住民登録を行っているもの
  • 市税の滞納がない人
  • 暴力団員でない人
【補助金の交付額】
補助対象工事に要する費用の10分の1を補助(上限10万円)
※1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て
【対象住宅】
  • 市内に所有し自ら居住する住宅
    (共同住宅の場合は専有部分、店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ)
  • 建築基準法違反等がないもの
【対象工事】
市内施工業者(見積書、領収書を市内の住所で発行できるもの)が行う、費用が20万円以上(税抜)の改修工事のうち、次の工事を行うもの
  1. 省エネルギー改修工事
  2. バリアフリー改修工事
  3. 追加改修工事
    対象工事~注意事項~
  • これから工事を始めるものが対象となります(申請後、補助金の交付決定通知が届いてから工事を始めてください)。
  • 平成27年3月6日(金曜日)までに工事が完了するものに限ります。
  • 補助を受けることができるのは1回限りです。(平成25年度に補助を受けた人は対象とはなりません)
  • 平成23、24年度に実施した住宅リフォーム助成事業で助成を受けた住宅も対象となります。
  • 本市の他の補助制度を利用している部分は対象外となります。
【担当部署】
住宅課窓口
【電話番号】
042-769-8256
神奈川県

奏野市
秦野市快適な住まいづくり補助制度 【補助対象者】
次のいずれかに該当する方
  • 秦野産材を使用して、自己居住用の
    ア 住宅の新築又は新築住宅(建て売り)を購入する方
    イ 既存住宅のリフォームを行う方
  • 秦野産材を使用しないで、自己居住用の
    ウ 既存住宅のリフォームを行う方
【補助金額】
①秦野産材を使用した住宅の新築、購入に対し最大60万円を補助
㎥=30万円)に③を加えて最大35万円
※秦野産材を補助上限の12㎥使用した場合60万円となります。
②秦野産材を使用した住宅のリフォームに対し最大35万円を補助
※秦野産材を補助上限の6㎥使用した場合の30万円に、次の5万円を 加えて35万円となります。
③秦野産材を使用しない工事費(消費税を含まない)10万円以上の住宅リフォームに対し一律5万円を補助
【補助条件】
次のいずれの条件も満たす方が申請できます
(1)補助対象者の「ア」に該当する方は3立方メートル以上、「イ」に該当する方は0.1立方メートル以上の秦野産材を使用すること。
※秦野産材1立方メートル当たり5万円を補助します。
(2)平成27年3月31日までに建築工事等が完了し、実績報告書を提出できること(工事費等の支払も平成27年3月31日までに完了させる必要があります。)。
(3)補助対象者の「ア」に該当する方は、秦野市に居住している方、又は住宅の新築・購入後に秦野市に居住する方とし、「イ」「ウ」に該当する方は、申請時に秦野市に居住している方で、対象となる住宅を所有していること。
(4)市税等を完納している方。
(5)市内施工業者を利用して、建築工事又はリフォームを行う方。
(6)過去にこの補助金の交付を受けたことのない方(補助金の交付は、同一の住宅につき1回に限ります。)。
【担当部署】
環境産業部 商工課
【電話番号】
0463-82-9646
石川県
エコ住宅整備促進補助金 【対象者】
について 補助対象者は、次の2つの条件を満たす方とします。
(1)石川県内に自ら居住するための戸建住宅(併用住宅を含む。※1)を新築し若しくは建売住宅を購入し、又は改修した方
(2)いしかわ家庭版環境ISOに取り組み、「エコファミリー」として認定されている方(※2)

※1 併用住宅の場合、住宅部分の面積が総面積の2分の1以上のものに限ります。
※2 認定される見込みの方も対象となります。

  1. 新築住宅
    (1) いしかわ住まいの省エネパスポートで5つ星を獲得→一律15万円
    (2) (1)に創エネ設備を導入した場合→各設備の公称最大出力に補助単価を乗じた金額(上限10万円)
    • 住宅用太陽光発電システム 1.6万円/kW
    • 住宅用風力発電システム 1.6万円/kW
  2. 改修住宅
    (1) 各対象工事・設備機器の投資額の5%(エネファームは据付費の50%)と当該設備の補助上限額のいずれか低い方の金額の合計(上限15万円)
【対象工事】・設備機器、補助率 補助上限額
  1. 地中熱冷暖房システム 投資額の5% 10万円
  2. ヒートポンプ式 床暖房 投資額の5% 5万円
  3. 薪・ペレットストーブ 投資額の5% 4万円
  4. 高効率エアコン <多段階評価5つ星> 投資額の5% 1万円
  5. エネファーム (家庭用燃料電池) 据付費の50% 8万円
  6. エコウィル(ガスエンジン給湯機) 投資額の5% 4万円
  7. 断熱塗装 <10万円以上> 投資額の5% 2万円
  8. 屋上緑化 <10万円以上> 投資額の5% 2万円
  9. オーニング 投資額の5% 2万円
  10. 遮熱フィルム <10万円以上> 投資額の5% 1万円
  11. LED照明 <10万円以上> 投資額の5% 1万円
  12. 全熱交換換気扇 <10万円以上> 投資額の5% 1万円
  13. 家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS) 投資額の5% 2万円
  14. 断熱施工 投資額の5% 10万円
  15. ペアガラス窓 投資額の5% 10万円
  16. 太陽熱給湯システム 投資額の5% 2万円
  17. 高断熱浴槽 投資額の5% 2万円

※一定の県産材、耐震改修、石川県エコ・リサイクル認定製品を導入・実施した場合は、品目として追加(但し補助金額はゼロ)

  • (2) (1)に創エネ設備を導入した場合→1.新築住宅(2) と同じ
  • 【対象工事】
    1. 新築住宅
      補助対象者は、次の3つの条件を満たす方とします。
      (1) いしかわ住まいの省エネパスポート制度にて5つ星の評価を受けた住宅
      (2) 平成26年3月1日から平成27年2月27日までの間に工事が完成した住宅
      (3) 国の補助金を受けていない住宅(※J=PEC、市町の太陽光発電システム補助金等との併用は可能)
    2. 改修住宅
    【対象者】次の3つの条件を満たす方とします。
    (1) 対象工事・設備機器と創エネ設備2品目から3品目以上を導入した住宅
    (2) 平成26年3月1日から平成27年2月27日までに工事が完成した住宅
    (3) 国の補助金を受けていない住宅(※J-PEC、市町の太陽光発電システム補助金等との併用は可能)
    【担当部署】
    環境部温暖化・里山対策室
    【電話番号】
    076-225-1462
    富山県
    住みよい家づくり資金融資制度 世帯構成によって、融資の対象となる工事及び適用利率が異なります。
    【子育て世帯】
    Ⅰ三世代同居
    3世代(子が23歳未満であること)が現に同居し、または同居しようとする世帯
    Ⅱ多子同居
    ①高校生以下の子2人以上又は②23歳未満の子3人以上が現に同居し、または同居しようとする世帯
    ②県外からの定住世帯
    Ⅰ県内への転入予定者がいる世帯
    Ⅱ転入してから1年以内の者が現に同居し、 または同居しようとする世帯
    Ⅲ県内市町村が実施する定住に係る補助金を受けている世帯
    ■適用利率1.7%(固定金利)
    【補助・融資内容】
    融資限度額500万円
    償還期間:15年以内
    【対象工事】
    購入・・・※中古住宅・マンション購入含む。
    リフォーム・・・※住宅本体に係る工事であれば指定はなし。
    (利用例)
    • 増改築工事
    • オール電化工事
    • 住宅用太陽光発電システム設置工事
    • エコキュートの導入工事 など
    【一般世帯】
    ※子育て世帯、県外からの定住世帯以外の世帯
    ■適用利率1.9%(固定金利)
    【対象工事】・・・耐震改修工事を含むリフォーム工事
    以下のいずれかを含むリフォーム工事であること
    1. バリアフリー改修工事
    2. アスベスト除去工事
    3. 住宅用太陽光発電システム設置工事
    4. 省エネ改修工事
      ⑴窓・外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事
      ⑵高効率給湯器(エコキュートなど)の設置工事
    【担当部署】
    土木部建築住宅課
    【電話番号】
    076-444-3355
    長野県
    平成26年度
    信州型住宅リフォーム助成金
    【対象者】

    助成金の交付を受けることができる方は、住宅をリフォーム(増改築工事を含みます)する方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。

    1. 県内に居住する方
    2. 県外から県内に移住される方(平成25年4月1日以降に県内に移住された方、東日本大震災により被災され、県内に避難している方を含みます)
    【助成金額等】

    リフォーム工事費全体の20%(1万円未満切り捨て)を助成します。

    【注意】20万円(助成対象者が2に該当する場合は30万円)を限度とします。ただし、助成対象工事1の①及び②の両方を含む場合は、30万円(助成対象者が2に該当する場合は50万円)を限度とします。

    <注意>木材利用ポイントや市町村の住宅リフォーム補助金との併用はできません。

    【対象住宅】

    申請される方が居住するための住宅又は所有する住宅が対象となります。(賃貸住宅を含みます。)

    補助対象工事
    県内に本店を置く建設業者等が施工する以下の工事(1及び2の両方)を含む50万円以上のリフォーム工事
    1. 次のいずれかに該当する県産木材活用工事
      ①県産木材の板材(厚さ9mm以上の無垢材又は複合フローリング材に限ります。)を仕上げ材に10平方メートル以上使用した床、壁、天井等のリフォーム工事
      ②県産木材の構造材等を1立方メートル以上使用したリフォーム工事

      <注意>助成の対象となる県産木材は、信州木材認証製品センターの認証製品や産地証明等により県内で産出されたことが確認できる木材です。

    2. 次のいずれかに該当する断熱改修工事
      ①外壁、屋根・天井又は床のいずれかの部位の断熱改修工事
      ②外気に接する1箇所以上の開口部(窓サッシ等)の断熱改修工事
    【担当部署】
    建設部 建築住宅課
    【電話番号】
    026-235-7339
    長野県

    佐久市
    特定住宅リフォーム支援事業
    (断熱性能向上リフォーム工事)

    「断熱性能向上リフォーム工事」への補助は、二酸化炭素の発生を抑制して地球温暖化防止に寄与することを目的に、サッシを二重サッシやペアガラスに改修するなど、住宅の断熱性能を向上させるリフォームに補助金を交付します。

    【対象者】

    市税の滞納をしていないこと
    なお、申請者となれる方には所得制限があり、下記に掲げる金額以下になります。

    • 給与所得のみの場合
      収入金額 :1,442万円
    • 上記以外の者
      所得金額 :1,200万円

    ■補助率・交付限度額
    補助率:4分の1
    交付限度額:30万円

    【対象となるリフォーム工事】

    自ら居住する既存の住宅で行う、次の内いずれかに該当する工事です。

    • すべての居室の窓のシングルサッシを二重サッシにするか、単層ガラスをペアガラスに改修する工事。なお、二重サッシとペアガラスのサッシを使い分けることもできます。(縁側、倉庫、物置、車庫など人が継続して使用しない部屋は除くことができますが、改修する場合は補助対象となります)
    • すべての居室の外気に面するすべての壁に断熱材を新たに設置するか、すべての居室の床に断熱材を新たに設置する工事。(縁側、倉庫、物置、車庫など人が継続して使用しない部屋は除くことができますが、改修する場合は補助対象となります)
    • すべての屋根又は小屋裏に断熱材を新たに設置する工事。

    実績報告が平成27年3月20日頃までに提出できるようご計画ください。

    【担当部署】
    建設部 建築住宅課 建築係
    【電話番号】
    0267-62-6637
    静岡県
    平成26年度
    住宅省エネリフォーム支援事業費補助金
    【対象住宅】
    1. 補助の対象となる住宅は、次に掲げる住宅とする。
      • 自ら居住するために、静岡県内において所有する住宅
      • 耐震性を有する住宅又は耐震補強工事と併せてリフォームを行う住宅
      • マンション等の共同住宅の場合、人の居住の用に供する専有部分(建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分をいう。)を対象とする
    【補助金額】
    • 省エネリフォーム支援事業:補助金額は10万円
    • 県産材リフォーム支援事業:
      補助金額は、県産材の使用面積が10㎡以上20㎡未満の場合、補助対象工事費と5万円を比較して、いずれか少ない額とし、県産材の使用面積が20㎡以上の場合、補助対象工事費と10万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
    • 県産材リフォーム支援事業(耐震補強割増):
      県産材の使用面積が10㎡以上20㎡未満の場合、補助金額は、補助対象工事費と7万5千円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、補助対象工事費が7万5千円未満で、かつ、1万円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てるものとする。 県産材の使用面積が20㎡以上の場合、補助金額は、補助対象工事費と15万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
    【対象工事】
    1. 補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げるすべてを満たす工事とする。
      • 県内に本店又は支店、営業所を有する建設業者等が施工するものであること
      • 平成27年3月13日17時までに住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書兼完了実績報告書(様式第5号)を確実に提出できるものであること
    2. 次に掲げる工事に要する費用等については、補助対象工事費から除くものとする。
      • 公共工事の施行に伴う補償費等の対象となる工事費
      • 門、塀など、いわゆる外構工事費(その他の省エネ工事で認められる植栽工事を除く)
      • 住宅用太陽光発電設備又は住宅用太陽熱利用設備の設置に要する工事費
      • エアコン、照明器具等の家庭用省エネ電化製品などの設置に要する費用
      • 室内カーテン、ブラインドの取付け、取替えに要する費用
      • その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事費
    3. 省エネリフォーム支援事業の補助対象工事は、次に掲げるすべてを満たす工事とする。
      • 次に掲げるリフォームのうち2種類以上を含むリフォーム工事であること
        • (ア) 基礎、床、内外壁、天井、屋根の断熱性能を向上させるリフォーム
        • (イ) 窓の断熱性能を向上させるリフォーム
        • (ウ) 節水型トイレへのリフォーム
        • (エ) 高断熱浴槽へのリフォーム
      • この要領の第4(3)アに掲げるリフォーム工事に要する費用およびその他の省エネリフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の合 計が100万円以上であること
    4. 県産材リフォーム支援事業の補助対象工事は、省エネリフォーム支援事業と併せ て行うリフォーム工事で、かつ、次に掲げるすべてを満たす工事に要する経費とす る。
      • 静岡県産材(以下「県産材」という。)を仕上げ材に10㎡以上使用すること
      • 使用する県産材は、県産材販売管理票により県産材であることが証明された製品とすること
    【担当部署】
    くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
    【電話番号】
    054-221-3084
    静岡県

    富士市
    平成26年度
    富士市市民温暖化対策事業費補助金

    次のうち、(1)(2)のうちいずれかを実施する方に 補助金を交付します。

    • (1)太陽エネルギー利用システム設置と併せて行う高効率給湯器の導入又は節電改修する方
    • (2)クリーンエネルギー自動車を購入する方
    【申請できる方】

    市内の自ら居住している、または居住する予定の住宅で市民温暖化対策事業を実施し、市町村税を完納している方。(申請者と領収書に記名される方及び補助金の振込み先は、同一名となるようにしてください。)

    次の方も含まれます
    既に対象機器等が設置されている(未使用のもの)新築分譲住宅を購入する方

    【補助金額】

    一律3万円

    太陽エネルギー利用システムと複合導入される方へ

    【対象機器等】
    1. 太陽エネルギー利用システム
      • (1) 太陽光発電設備(最大発電出力3キロワット以上)
      • (2) 強制循環型太陽熱利用システム(集熱器の面積3平方メートル以上)
      • (3) 太陽熱温水器(貯湯容量150リットル以上)
    2. 高効率給湯器
      • (1) 潜熱回収型給湯器
      • (2) ヒートポンプ式給湯器
      • (3) 家庭用ガスコージェネレーションシステム
        • ガスエンジン方式
        • 燃料電池方式
    3. 節電改修
      電力の安定供給に資するものであって、次に掲げる改修事業(単独、複合いずれも対象)で総額3万円以上となるもの。
      • (1) 断熱窓
        • 複層ガラスへの交換
        • 内窓の増設
        • 窓の交換
      • <その他条件>
        断熱性能を効果的に確保するため、居室(仕切れる一部屋)単位で行うもの

      • (2) 高効率空調機(エアコン)
        導入時、統一省エネラベル制度における多段階評価において、最高評価の空調機に交換するもの。
      • (3) 高効率照明
        • 高効率蛍光灯器具
          導入時、統一省エネラベル制度における多段階評価において、最高評価の照明器具に交換するもの。
        • LED照明器具に変更するもの
    【担当部署】
    環境総務課
    【電話番号】
    0545-55-2901
    岐阜県
    岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 【お申し込みのできる方】

    省エネ改修工事については、次の条件をすべて備えている方。

    (1)県内にある自ら居住する住宅で新たに下記の利子補給対象工事を(「2.利子補給対象工事 省エネ改修工事」参照)を行う方。

    (2)都道府県税を滞納していない方。

    (3)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入金100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る)を利用する方。

    (5)平成26年4月1日から平成27年3月31日までに(4)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方。

    (6)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方。

    【利子補給金】

    当初5年間、1.0%の利子に相当する額が補助されます

    対象融資限度額: 300万円
    利子補給額(5年間総額) :最大 138,600円

    注)利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

    【対象工事】

    省エネ改修工事については、次に掲げるいずれかの工事を新たに行った場合に利子補給されます。

    (1) 改修後の窓が住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号)に規定する断熱性能に適合するように行うガラス交換工事、内窓設置工事若しくは外窓交換工事(すべての居室の外気に面する窓の断熱改修を行うものに限る)

    (2) 改修後の外壁、屋根・天井若しくは床のいずれかの部位が、一定量以上の断熱材(ノンフロンでかつ熱抵抗値などの断熱性能が確認されたものであってJIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、JIS A 5905に適合している認証を受けている又はそれと同等の性能を有することが証明されているものに限る。)を用いる断熱改修工事

    【担当部署】
    公共建築住宅課 企画係
    【電話番号】
    058-272-8693 
    岐阜県

    各務原市
    平成26年度各務原市住宅リフォーム補助金

    地域経済の活性化、居住環境整備促進を目的に、市内施工業者を利用して住宅リフォームを行う場合に、経費の一部を補助します。

    【対象者】(次のすべてに該当する方が対象となります)

    • 工事を行う住宅(各務原市内)の所有者であり、当該住宅の所在地に住民登録されている方
    • 市税等の滞納がない方
    【補助金額等】
    1. 工事費の10分の1以内で、10万円が補助の上限額となります
    2. 同一の方、同一の住宅への補助は、1回限りとなります
      (注)他の補助事業の補助対象となる経費は、この補助の対象となりません
    【対象工事】
    1. 市内に本社、本店がある法人か、住民登録のある個人の施工業者が行う工事
    2. 工事費が20万円以上(消費税を除く)の工事
    3. 工事期間が6ヶ月以内の工事
    4. 平成26年4月1日以降に契約し、平成27年2月末までに申請、平成27年3月10日までに完了報告ができる工事
    【担当部署】
    各務原市役所 産業文化部 商工振興課
    【電話番号】
    058-383-9912
    岐阜県

    高山市
    住宅エコ推進補助
    (復興支援・住宅エコポイント制度を利用した補助)

    国が再開した住宅エコポイント(復興支援・住宅エコポイント)制度に対して上乗せ補助を実施します。

    【対象工事】

    住宅エコポイントの対象で一定の要件を満たす市内の業者(個人事業者を含む)の施工による工事、及び同時に行ったリフォーム工事
    *一定の要件:施工業者が建設業の許可を受けた事業者の支店・営業所等の場合は、平成23 年1 月1 日以前に法人設立(開設)申告書が市税務課で受理されていることが必要です。

    • エコ住宅の新築 平成23 年10 月21 日~平成24 年10 月31 日までに建築着工した工事
    • エコリフォーム 平成23 年11 月21 日~平成24 年10 月31 日までに工事着手した工事
    【補助額】

    住宅エコポイントの1.5倍相当額(ただし、補助金額の総額(エコポイント相当額を含む)は総工事費を限度とする)

    • エコ住宅の新築 225,000円(150,000ポイント×1.5)
      ※太陽熱利用システムを設置した場合は20,000ポイント加算されるため 255,000円
    • エコリフォーム 最大450,000円(300,000ポイント×1.5)
      ※耐震改修をした場合は150,000ポイント加算されるため、最大675,000円(ただし、市の耐震補強工事の補助金を受ける場合は、耐震改修加算分のポイントには補助いたしません。)
    【対象者】

    上記の工事に対して、国の住宅エコポイントの発行を受けた市民または法人(市内に住所を置くもの) ※原則として住宅の所有者か使用者で市税の滞納がないことが条件です。

    【申請受付】

    平成24年3月1日~平成27年3月31日

    【担当部署】
    環境政策推進課
    【電話番号】
    0577-35-3533 
    大阪府

    高槻市
    リフォーム補助金(平成26年度 3世代ファミリー定住支援事業) 【対象者要件】
    1. 子世帯が市外から転入していること
      (転入直前に1年以上継続して市外に居住・住民登録をしていることが必要)
    2. 同居する親(祖父母も可)が、1年以上継続して高槻市内に居住・住民登録していること
    3. 子世帯が、中学生以下の子(出産予定を含む)と同居している親子世帯であること
    4. リフォーム工事後に、リフォームした住宅に子世帯・親世帯で新たに同居し、 居住・住民登録をしていること (工事前から同居している場合は対象外です。)
    5. 子世帯・親世帯の全員が市税を滞納していないこと
    【補助金額】

    上限20万円 (工事費の3分の1相当額を補助)

    【住宅要件】
    1. 子または同居する親が高槻市内に所有する住宅であること
      (いずれかの名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしたもの)
    2. 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。
      ※一戸建て、マンションのいずれも対象となります。
      ※申請日時点で要件のすべてを満たしている必要があります。
    【対象工事】
    • 子または同居する親のいずれかが契約した工事であること。
    • 工事の当初契約日が平成26年4月1日以降であること。
    • 高槻市内の事業者(高槻市内の支店・営業所も可)による工事であること。
    • 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
    • 対象工事に要する費用の合計額(消費税等相当額を含む。)が10万円以上の工事。
    <対象となる工事の例>

    子世帯・親世帯が同居するために必要な住宅本体の工事が主な対象となります。

    • 居住部分の増築・改築など
    • 外装工事(屋根、雨樋、柱、外壁の修繕・塗装など)
    • 内装工事(床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替えなど)
    • 建具工事(雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えなど)
    • 電気・ガス等の各種設備工事
    • 給排水工事(トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修など)
    <対象とならない工事の例>

    住宅本体以外の工事などは対象外となります。

    • 敷地造成、門、塀その他の外構工事
    • 物置、車庫等の設置など
    • 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置など

    そのほか、国、大阪府、高槻市から、住宅改修に関して他の補助等の対象となった工事も、対象外となります。

    【担当部署】
    都市創造部 住宅課
    【電話番号】
    072-674-7525
    京都市
    京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業 【対象者】

    京都市内の住宅の所有者又は居住者(予定を含む。)

    【補助金額】

    1戸あたりの補助金額は,下記の工事に応じ,同表補助金額欄に掲げる金額の合計額となります。ただし,1戸当たりの補助金額の上限は50万円とします。

      1. 窓の断熱化(内窓設置,外窓交換)
        大きさに応じて,窓1箇所当たり7千円~1万8千円
      2. 窓の断熱化(ガラス交換) 大きさに応じて,ガラス1枚当たり2千円~7千円
    1. 断熱材の設置 外壁:10万円(土壁を断熱改修する場合は20万円),屋根:10万円,天井:3万円,床:5万円
      • 遮熱工事 屋根面の遮熱塗料の塗布等:3万円
      • 庇の設置:1箇所当たり8千円
      • 遮熱フィルムの施工:1箇所当たり1千円

    オプション工事 1~3のいずれかと同時に行う「高断熱浴槽の設置」「内装の左官工事」:各2万円

    【対象工事】
    • 窓の断熱改修
    • 外壁の断熱改修
    • 屋根の断熱改修(※)
    • 天井の断熱改修(※)
    • 床の断熱改修
    • 遮熱改修
    • 高断熱浴槽の設置
    • 内装の左官工事
    【申請期間】

    平成26年4月14日(月曜日)から平成27年3月30日(月曜日)まで

    ※申請期間内であっても,予算の範囲を超える日をもって受付を終了します。

    【申請先】

    京(みやこ)安心すまいセンター
    電話:075‐744‐1631(耐震・エコ助成ホットライン)

    【担当部署】
    都市計画局住宅室住宅政策課
    【電話番号】
    075-222-3666
    兵庫県
    住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度(平成26年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資)

    自ら居住する県内住宅にア~ケの設備(以下「対象設備」という。)を設置する方に、県が業務委託する金融機関(以下「融資機関」という。)から、設備の設置に係る資金を低利で融資します(エ~ケは平成26年度から新たに融資の対象となりました。)

    【対象設備】
    • 住宅用太陽光発電設備
       (太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のものに限る。)
    • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
    • 家庭用蓄電池
    • 家庭用太陽熱利用設備(自然循環式又は強制循環式)
    • 内窓または複層ガラス(改修後の窓が、改正省エネ基準(平成25 年基準)に規定する断熱性能に適合すること。)
    • 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート等)
    • 家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)
    • 家庭用潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
    • 家庭用潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
    【融資金利】

    1%(償還期間を通じて固定金利)
    注)融資金利以外の保証料等やその他融資条件については、「8.融資機関」の「各融資機関の問い合わせ先・融資条件一覧」をご覧下さい(詳細は各融資機関にお問い合わせください。)。

    【融資限度額等】

    1件あたり50万円以上500万円以内(複数の設備を設置する場合は合計額)
    償還期間10年以内

    ※本件融資の対象となるのは、対象設備及び設置工事費のみです。 他のリフォーム工事等を併せて行った場合は、対象設備設置に係る費用のみが本件融資の対象となります。 また、取扱い可能な融資限度額は、融資機関により異なります。

    【対象者】
    1. 自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の方
    2. 当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、平成27年3月末までに融資を必要とする方
    3. 融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす方(各融資機関の審査によります。)
    4. 「うちエコ診断」を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した方
    【条件】
    1. 償還方法
      以下のいずれかの方法とします(融資額の一部を繰上償還することはできません。)。
      元利均等月賦償還(毎月の均等償還)
      元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還(ボーナスでの償還)の併用
    2. 保証及び物的担保
      保証は融資機関所定の条件とし、担保は原則として無担保
    3. 融資実行
      原則として対象設備の設置工事が完了したとき

    注)対象設備の設置工事及び融資機関の融資実行を、平成27年3月末までに完了していただく必要があります。
    平成27年3月末までに設置工事と融資実行が完了できない場合は、融資が受けられなくなりますのでご注意ください。

    【担当部署】
    農政環境部環境管理局温暖化対策課
    【電話番号】
    078-362-3284
    兵庫県

    尼崎市
    平成26年度
    環境モデル都市 
    住宅エコリフォーム助成事業
    【対象者】
    1. 助成金申請時に尼崎市に住宅を所有し、かつその住宅に居住していること
    2. 市県民税を滞納していないこと

    ※ 賃貸住宅に居住している人や賃貸住宅の所有者(所有者が居住している住戸の部分 は除く)は対象外です。

    ※ 「兵庫県うちエコ診断」(無料)を受診する必要があります。診断は、専門の診断員が、ご家庭の電気やガスの使用状況などをもとに、専用ソフトを使って対面で行います。
    このため、申請者は、市役所等にお越しいただく必要があります。

    【対象工事】及び金額

    1. 窓の断熱改修工事又は窓ガラスの交換
      一箇所2,000円から18,000円
    2. 床、屋根・天井、外壁の断熱改修工事
      一式30,000円から100,000円
    3. 1,2の工事に加え、創エネルギー機器(エネファームなど)を設置する工事
      一式30,000円から70,000円
    【対象住宅】

    一戸建ての住宅、長屋建ての住宅又は共同住宅の住戸部分(居住の用に供する部分以外の 部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものを除く)

    ※ 国、兵庫県又は尼崎市の他の助成金の交付を受ける場合は対象外(創エネルギー機器設置工事に係る助成は除く)

    【申請期間】

    平成26年6月2日(月曜日)から平成26年11月28日(金曜日)までその他工事前の申請が必要です。
    申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付は終了します。

    【担当部署】
    住宅・住まいづくり支援課
    【電話番号】
    06-6489-6608
    兵庫県

    養父市
    平成26年度養父市住宅リフォーム支援事業 【対象工事】

    20万円以上のリフォーム工事。
    ※交付決定前に着工している工事、市の他の助成制度を利用している工事は対象になりません。

    【補助金額】

    対象工事費の10%(限度額10万円)
    ただし、県産木材使用、耐震改修の場合は限度額アップ

    【補助対象者】

    養父市内に所有する住宅にお住まいで、世帯全員が市税、使用料等の滞納がないこと。

    【補助対象住宅】

    自ら居住し、自己の所有する住宅。(付属建物は除く)
    店舗などとの併用住宅のうち個人住宅部分。
    ※外構工事、住宅の解体工事のみ等対象にならない工事もあります。

    平成26年度養父市住宅リフォーム支援事業の受付は終了しました。

    【担当部署】
    まち整備部 建築住宅課
    【電話番号】
    079-664-1981 
    兵庫県

    篠山市
    平成26年度 篠山市住宅リフォーム助成 【対象住宅】

    自らが住んでいる市内の持ち家

    【助成金額】

    助成対象となる工事経費の20%で上限10万円

    【申込資格】

    次の要件すべてに該当する方

    • 篠山市内にお住まいで住民登録を有する方
    • 市税の滞納や市の各種融資の償還について滞納がない方
    • 助成対象住宅に居住しており、その住宅の所有者である方
    【対象工事】

    市内業者が施工する工事で工事経費が20万円以上(消費税を含む)、当事業を受けるための所定の手続き完了後に着手し(早くても平成26年6月下旬以降になります。)、平成27年3月31日までに所定の実績報告ができる工事で、次に該当するもの。 申し込み時点で完了している工事や、助成申請手続きが終わる前に着工する工事は対象となりませんので、ご注意下さい。(応募ハガキでの申し込みは申請手続きではありません。)

    1. 住宅の改修工事その他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、改良又は設備改善のための工事(一部増築を含む)
    2. 住宅の敷地内での自家用駐車場の設置や修繕の工事
    3. 防犯用感知ライトやフェンスの設置など住宅の防犯機能を高める工事

    ※ 電化製品の取り付け工事は、対象となりません。

    ※ 本市の他の住宅助成制度などを受けている工事は、対象となりません。但し、「太陽光発電システム設置補助金」は併せて助成を受けることが可能です。

    ※ 市内業者・・・篠山市内に主たる事業所(本社、本店等)を有する事業者(個人事業者を含む)

    【応募期間】

    平成26年4月21日(月曜日)から5月30日(金曜日)まで (消印有効)

    【担当部署】
    篠山市農都創造部商工観光課
    【電話番号】
    079-552-6907
    兵庫県

    神埼郡
    福崎町産業活性化緊急支援事業 (住宅改修助成制度) 【対象者】
    1. 町内に移住し住宅登録を有する者
    2. 町税等を滞納していないこと
    3. この事業の補助金の交付を受けていないこと
    4. この事業の補助金の交付を受けたのものと補助の対象となった住宅等を共有していないこと
    5. 補助の回数は、同一住居または同一人について1回とする
    【補助金の額 】

    工事に要する経費の8%以内
    8万円を限度とする。
    (千円未満の端数切り捨て)

    【対象工事】

    町内に主たる事業所を有する施工業者(福崎町競争入札等参加資格登録者)を利用して改修工事に要する経費が20万円以上の工事で次に掲げるもの

    1. 老朽化、震災等による修繕、補修の工事
    2. 壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等住宅の模様替えの工事
    3. 住宅の付属し、事項の所有地における自家用駐車場の設置、修繕、補修工事
    4. 防犯用感知ライト、フェンス設置等の防犯機能の強化工事

    ※太陽光発電等の省エネ改修工事も対象です。

    【対象住宅】
    • 対象者が所有し、居住の用に供している町内の住宅及びこれに付属する施設
    • マンション等の集合住宅は、対象者の専有部分
    • 店舗、事務所等との併用住宅は、住居部分のみ
    【適用期間】

    平成26年4月1日~平成29年3月31日
    (ただし、工事の着工及び完了は同一年度内とする)

    【担当部署】
    福崎町役場 地域振興課
    【電話番号】
    0790-22-0560 
    島根県

    出雲市
    平成26年度出雲市定住促進住まいづくり助成事業

    子育て世代等の定住や、過疎地域等への定住促進を図るため、市民の皆さんが市内の施工業者を利用して自宅の改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成します。

    【対象工事】

    住宅のリフォーム工事で、工事費50万円以上(消費税を含む)のもの。(既存建物の増築工事を含みます)
    ※住宅の新築工事は対象となりません。対象工事については、末尾に掲げるダウンロードファイルの「定住促進住まいづくり助成事業対象工事一覧表」をご覧ください。

    【助成金額】

    • 優先世帯枠:工事費の10%で最高10万円
      (千円未満は切り捨て)
    • 一般世帯枠:5万円(定額)
    【対象工事期間】
    助成金の交付決定後~平成27年3月20日(金)まで。
    ※申請時点で着手している工事や、交付決定前に着手する工事は対象となりません。
    【対象住宅】

    自ら所有し、居住している市内の持ち家(マンションは専有部分のみ対象)
    ※申請者と所有者が異なる場合は、三親等以内の親族所有に限り対象とします。(賃貸住宅は不可)
    ※店舗等併用住宅の場合、店舗等の部分は対象となりません。
    ※これまでに「出雲市住宅リフォーム助成金」または『出雲市定住支援「住宅建築・リフォーム」助成金』の交付を受けた住宅についても対象になります。

    【申請資格】

    以下の要件すべてに該当する方

    • (1)出雲市に住民登録を有する方(平成26年度中に出雲市に転入する方も対象となります)※平成26年度中に出雲市に転入する方は、転入後に住民票等を提出していただきます。
    • (2)対象住宅を所有(又は三親等以内の親族所有)し、対象住宅に居住している方、又はリフォーム後居住する方
    • (3)助成を受けようとする工事について、市の他の制度による補助や国等の補助を受けていない方
    • (4)これまでに「出雲市住宅リフォーム助成金」または『出雲市定住支援「住宅建築・リフォーム」助成金』の交付を受けていない方
    • (5)出雲市市税及び国民健康保険料等について滞納がない方

    ~優先世帯枠~
    上記すべての要件に該当する方で、次の要件に該当する方は、優先世帯枠に申請することができます。

    • (1)子育て世代世帯 18歳以下(平成7年4月2日以降にお生まれの方)の子2人以上と同居、又は同居しようとする世帯
    • (2)三世代同居世帯 三世代以上が同居(同一敷地内居住含む)、又は同居しようとする世帯
    • (3)新規二世代同居世帯 一世代のみの世帯に、親、子又は孫が新たに同居(同一敷地内居住含む)を始める世帯
    • (4)新婚世帯 婚姻届を提出してから5年未満の夫婦(平成21年4月2日以降に提出された方)が同居している世帯
    【担当部署】
    総合政策部 縁結び定住課
    【電話番号】
    0853-21-6629
    岡山県
    太陽熱&断熱DE省エネ住宅促進事業補助金 【補助制度を受けることができる方】

    県内住宅への補助対象機器の設置工事を平成26年5月7日(水曜日)以降に着工し、県税の滞納がない個人の方

    【補助事業】
    <太陽熱温水器設置事業>
    • ①太陽熱利用システム
    • ②補助熱源一体型太陽熱利用システム
    • ③太陽熱温水器(自然循環型)
    補助要件
    1. 未使用品であること。
    2. 補助金交付申請時に申請者が補助対象効きの所有権を有していること。
    3. 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
    <窓断熱改修事業>
    • ①窓
    • ②ガラス
    補助要件
    1. 既築住宅に設置すること。
    2. 未使用品であること。
    3. 補助金交付申請時に申請者が補助対象効きの所有権を有していること。
    4. 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する既築住宅・新築物における高性能建材導入促進事業いおいて、補助対象製品として登録されていること。
    5. 内窓設置または外窓交換を行う場合、2窓以上の交換を行うこと。
    6. ガラス交換を行う場合、4枚以上交換を行うこと。

    【補助額】

    <太陽熱温水器設置事業>
    • ①太陽熱利用システム・・・9万円
    • ②補助熱源一体型太陽熱利用システム・・・12万円
    • ③太陽熱温水器(自然循環型)・・・3万円
    <窓断熱改修事業>
    上限10万円
    • ①内窓設置又は外窓交換
      • 2.8㎡以上の面積であるもの・・・1窓/1万8千円
      • 1.6㎡以上2.8㎡未満の面積でるもの・・・1窓/1万2千円
      • 0.2㎡以上1.6㎡未満の面積であるもの・・・1窓/7千円
    • ②ガラス交換
      • 1.4㎡以上の面積であるもの・・・1枚/7千円
      • 0.8㎡以上1.4㎡未満の面積であるもの・・・1枚/4千円
      • 0.2㎡以上0.8㎡未満の面積であるもの・・・1枚/2千円
    【担当部署】
    新エネルギー・温暖化対策室
    【電話番号】
    086-226-7297
    岡山県

    岡山市
    空き家再生(リフォーム)活用促進モデル事業 【対象者】
    • 空き家の所有者
    • 市税を滞納していない人
    • 暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)でない人
    【補助金額】
    工事に要する金額(他の補助制度の対象となる工事を除く)の5分の1を補助します。(千円未満切り捨て)
    *補助金の上限は50万円です。
    *予算がなくなり次第終了します。
    【対象住宅】
    • 岡山市内にある一戸建て
    • 6か月以上空き家となっているもの
    • 現行の耐震基準に適合しているもの(耐震診断等補助制度についてはこちらをご確認ください)
    • 台所、水洗便所、浴室、洗面設備、収納設備がある居住用のもの
    【条件】
    改修後、活用すること
    (賃貸や売却するほか、自己または親族等が居住することも可)
    *賃貸や売却にあたっては「岡山市空き家情報バンク」をご活用ください。
    なお、市街化調整区域にある住宅については、対象とならない場合があります。あらかじめご相談ください。
    【補助事業】
    • 市内の施工業者による居住用部分の工事で、下記に掲げるもの
      (1)「耐震改修」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含むリフォーム工事(経費の合計額が50万円以上のもの)
      (2)附帯工事(家財道具等の搬出処分、屋内外の清掃)
    • 平成27年2月末までに実績報告書提出の見込みがあるもの。
    【担当部署】
    都市整備局住宅課 計画係
    【電話番号】
    086-803-1466
    広島市
    省エネ改修を行った住宅に対する軽減措置 省エネ改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、改修が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額が3分の2に軽減されます。
    ただし、新築住宅や耐震改修を行った住宅などに対する軽減措置を受けている場合、又は既にこの軽減措置を受けたことがある場合は対象となりません。
    なお、都市計画税にはこの軽減措置はありません。
    【要件】
    1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(居住部分が2分の1未満の家屋及び賃貸住宅を除きます。)であること。
    2. 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事が行われたこと。
      • 窓の改修(二重サッシ化等)
      • 床の断熱改修
      • 天井の断熱改修
      • 壁の断熱改修
        (いずれも外気等と接するものの工事に限ります。)
    3. 省エネ改修に要した費用が50万円を超えるものであること。
      (平成25年3月31日までに、省エネ改修に係る契約を締結した場合は30万円以上であること)
    【軽減される範囲】
    専用住宅:120平方メートルまでの部分に相当する税額
    併用住宅:居住部分のうち120方メートルまでの部分に相当する税額
    【担当部署】
    各市税事務所家屋係
    広島県

    三次市
    リフォーム支援事業補助金 【対象者】
    • 市内に居住しており、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記載されている方(店舗等については、市内において登記されている本店を有する法人を含む。)で、次の各号に掲げる交付要件を満たしている方
    • 住宅または店舗等の所有者(賃貸店舗等については、建物所有者からリフォームについて承諾を得ている者を含む。)であること
      補助対象者(住宅については、世帯員全員)が納期限の到来した市税を完納していること
    • 申請する工事箇所について、県、市等から補助を受けていないこと
    【補助金額】

    工事金額の10%以内(上限:住宅20万円、店舗等30万円)

    【対象となる物件】
    • 住宅は、市内にある自己の居住用の住宅(共同住宅にあっては、自己の専用部分)
    • 店舗等は、市内にある自己の営業用店舗等
    【対象工事】
    • 建物本体の改築工事(浴室、台所、トイレの改修、間取りの変更など)
    • 建物本体の修繕・模様替え工事(屋根、床、天井などの修繕、壁紙の張替えなど)
      ※店舗等については、建物本体工事に伴って実施する看板・サイン類の修繕・模様替え工事を含む
    • 建物本体の外壁塗装工事(外壁の補修および塗装、仕上材の張替えなど)
    • 建物本体の増築工事(2階部分の建て増しなど、床面積を増加させる工事)
    • 補助金交付決定後に着工し、平成27年2月28日までに完了する工事
    • 消費税額を除く工事金額が50万円以上の工事
    【補助対象外工事(例)】
    • 外構工事(門扉、塀、造園等)
    • 倉庫、カーポート等の修繕、設置工事
    • 設備の設置、交換のみの工事(建物本体工事に伴って実施する場合は対象になります。)
    • 新築工事、解体のみの工事
    • シロアリ駆除、ハウスクリーニング
    • 什器、備品類の購入
    【工事を行う業者】
    • 市内の建築関連業者
    • 市内に住民登録があり主たる事業所を有している個人事業者
    • 市内に登記されている本店を有する法人事業者
    【申請受付期間】

    受付期間 5月8日(木曜日)〜5月21日(水曜日) (ただし、土日を除く)

    【担当部署】
    産業部 商工振興課
    【電話番号】
    0824-62-6171 
    広島県

    廿日市市
    住宅リフォーム助成事業 【事業対象者】

    次の要件のすべてに該当する人です。

    • 市内に住所があり、自己所有の住宅に居住しているまたは居住しようとする人
    • 市の税および使用料の滞納がない人
    • この事業の補助金の交付を受けていない人
    【住宅リフォームに対する補助額】

    住宅リフォームに対する補助額は、リフォームに要する費用(消費税を除く)の10パーセントに相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)で、1件当たり20万円が限度です。

    【リフォームの補助対象工事範囲】

    本事業の補助対象のリフォームは、住宅の機能や性能を維持および向上させるため、住宅および住宅の一部を修繕、補修、模様替え、増改築などを行う工事です。門、塀などの外構工事や住宅に附属する別棟の物置やカーポートに対する工事などは補助対象となりません。

    【対象となる住宅】

    市内にある、次の住宅です。

    • 一戸建ての住宅
    • 併用住宅(住宅部分が延べ面積の2分の1以上のもの)
    • マンションなどの共同住宅(居住部分)
    • この事業の補助金の交付を受けていない住宅
    【対象となる工事】

    次の要件のすべてに該当するものです。

    • 住宅の機能や性能を維持または向上させるためのリフォーム(修繕、補修、模様替え、増改築など)であること。
    • 市内建築関連業者(市内に事業所がある個人事業主または市内に本店が登記されている法人でリフォームを請け負うもの)が施工するものであること。
    • リフォームに要する費用(消費税の額を除く。)が30万円以上であること。
    • 建築基準法に違反しないリフォームであること。
    • 補助金交付決定後リフォームに着手し、平成27年3月末までに工事完了すること。
    【担当部署】
    建築指導課 建築指導係
    【電話番号】
    0829-30-9191
    山口県

    山口市
    山口市住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業 【対象者】

    次に掲げるすべての要件に該当する方が対象となります。

    • 申請時において、現に山口市に住民登録を有する者であること。
    • 山口市に納税義務のある市税を滞納していないこと。
    • 住宅に現に居住していること。(店舗、事業所部分等は除く。)
    【助成金額】
    • 工事金額(消費税及び地方消費税を除く。)の10%について、上限額を10万円として助成します。(ただし、1,000円未満の端数は切り捨て。)
    • 申込後、助成金の額を決定し、工事完了後に申込者から提出された完了届の審査を 行い、助成額を確定した後に助成金額と同額の市内共通商品券を交付します。
      なお、商品券は発行日から6か月間有効です。
    • 交付決定通知書に記載されている金額が交付額の上限となります。
      また、工事支払い額の10%が、助成金確定額となります。
    【対象工事】

    工事金額が10万円以上(消費税及び地方消費税を除く。)で、助成の交付決定があった日以降に工事に着手し、平成27年1月31日までに完了する工事で、次に掲げるすべての要件に該当するものが対象工事となります。なお、助成申請前の工事着手は対象となりませんのでご注意ください。

    • 市内において、1年以上継続して事業を営んでいる本市に本社又は本店所在地を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者に依頼する工事であること。
    • 工事は、防災、防犯、バリアフリー、省エネ工事(別紙「助成対象工事一覧」でご確認ください。)であること。
    • 当該事業と山口市の他の助成等を併せて受ける場合は、他の助成対象部分を当該事業対象となる工事見積額に含めないこと。
    • 当該事業において、廃材処分費は助成対象外となりますので工事見積額に含めな いこと。

    ※住宅とは、自己の居住に供している家屋(住宅用の車庫及び物置は除く。マンション等の集合住宅にあっては専有部分をいう。)をいいます。
    ※山口市で実施している他の助成等とは、次に掲げるものをいいます。

    1. 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費
    2. 山口市重度障害者等住宅改修費
    3. 山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
    4. 山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金
    5. 山口市市内産木材利用促進事業補助金
    6. 山口市空き家バンク改修事業補助金
    【対象外工事(例)】
    • 市内において、1年以上継続して事業を営んでいる本市に本社又は本店所在地を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者に依頼する工事であること。
    【募集期間】

    平成26年4月1日(火)から9月30日(火)

    【担当部署】
    山口市商工振興課
    【電話番号】
    083-934-2719
    福岡県
    福岡県既存住宅流通活性化
    「リノベーション推進事業補助金」

    「住まいの健康診断」を受けた既存住宅を購入した方を対象に、リノベーション 工事の内、質(性能、機能)の向上に資する改修工事に対して、工事費の補助を行います。

    【対象住宅】

    住宅市場活性化協議会(※)が定め、(一般財団法人)福岡県建築住宅センターが実施する「住まいの健康診断」を受けた既存住宅

    ※「住宅市場活性化協議会」 ストック重視・市場重視の観点から、官民が連携し、既存住宅市場・リフォーム市場の活性化を図ることを目的に設立された協議会

    【補助金額】

    補助対象工事に要する費用の20%(上限:20万円)

    【対象者】

    自ら居住するために、県内の補助対象住宅を売買により購入し、リノベーショ ン工事を実施する方

    【対象工事】

    リノベーション工事のうち、質の向上に資する改修工事(性能等向上改修工事)で、県内事業者が請け負う20万円以上の工事

    <性能等向上改修工事>

    • ①高齢化対応改修
    • ②省エネルギー改修
    • ③長寿命化改修
    • ④居住性向上改修
    • ⑤防犯性向上改修
    【担当部署】
    福岡県建築住宅センター
    【電話番号】
    092-781-5169
    福岡県

    北九州市
    住まい向上リフォーム促進事業(平成26年度住宅リフォーム補助) 【対象者】
    1. 市内に住宅を所有する者(共同住宅の区分所有者を含む)、所有者と親族関係にある者、所有者の同意を得た者
    2. 市税を滞納していない者
    3. 暴力団員でない者若しくは暴力団および暴力団員と密接な関係を有しない者
    【補助金額】

    対象工事ごとに定める金額の合計額。ただし30万円を上限とする。

    【対象工事】

    市内にある住宅のリフォーム工事を行う場合で、次に該当するもの

    1. 市の指定する「エコ工事」、「安全・安心工事」および「高齢化対応工事」で、市内業者が請け負うもの
    2. 平成26年4月1日以降に契約し、平成27年2月27日までに完了する工事で、平成27年3月6日までに完了報告ができるもの

    <工事の内容>

    • エコ工事:窓、外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事

      遮熱塗装、遮熱ガラス設置などの遮熱対策工事

      高断熱浴槽、節水型便器、節水型水栓などの設置工事 左記工事の合計額
      (ただし上限30万円)

    • 安全・安心工事: シャッター、雨戸、防犯ガラス設置などの防犯・防災対策工事
    • 高齢化対応工事: 手すり設置、屋内・玄関の段差解消

      廊下幅拡張、便所・浴室面積の増加

      ヒートショック対策、足元照明設置などの高齢化対応工事

    【受付期間】

    1期受付:平成26年6月2日(月曜日)~予算がなくなるまで(※最長平成26年8月29日)
    2期受付:平成26年10月1日(水曜日)~予算がなくなるまで(※最長平成27年2月27日)
    ※1期、2期とも予算がなくなり次第、受付を終了します。

    【担当部署】
    建築都市局住宅部住まい向上支援課
    【電話番号】
    093-582-2777
    福岡県

    粕屋町
    平成26年度粕屋町緊急経済対策事業住宅改修工事(住宅リフォーム)補助金制度 【補助の対象】
    以下の4項目すべてに該当すること。
    • 粕屋町民であること
    • 住宅の所有者であって、当該住宅に現に居住していること
    • 世帯全員の町税の滞納がないこと
    • この補助金の交付を受けたことがないこと
    【補助金額】

    住宅改修工事に要した工事費(消費税を除く。)の10分の1に相当する金額(千円未満切り捨て)で、10万円を限度とします。ただし、他の住宅改修補助金(助成金)を受けた場合は、本補助の対象となる工事金額が10万円以上(消費税を除く。)のものに限ります。
    補助金の交付は、同一住宅に対し1回です。

    【対象工事】

    町内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上(消費税を除く。)のもので、補助金の交付決定後に着手し、平成27年3月31日までに工事が完了し、工事代金を支払った改修工事です。

    <工事の内容>

    • バリアフリー改修工事…手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事 等
    • 省エネ化改修工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事 等
    • 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい、構造用合板による補強工事 等
    • 耐久性能改修工事…屋根のふき替え、屋根及び外壁の塗装工事、壁、床及び天井の改修、玄関等出入口の改修工事 等
    【補助申請の受付】

    平成26年6月2日から受付開始
    ※平成26年度予算枠(300万円)を超えたときは、その時点で受付を締め切ります。

    【担当部署】
    都市政策部 地域振興課
    【電話番号】
    092-938-2311
    福岡県

    筑紫野市
    平成26年度筑紫野市緊急経済対策住宅改修補助金制度 【補助の対象補助対象要件】

    (全てに該当すること)

    • 筑紫野市民であること。
    • 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。
    • 世帯全員(18歳以下を除く)に市税の滞納がないこと。
    • 22・23・24・25年度の住宅改修補助金の交付を受けたことがないこと。
    【補助金額】

    住宅改修工事に要した工事費(消費税を除く)の10分の1に相当する金額で、10万円を限度(千円未満切捨て)とする。ただし、他の住宅改修補助金(助成金)を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10万円以上のもの。
    耐震改修工事に要した工事費(消費税等を除く)の額の100分の60を乗じて得た額で、上限60万円とする。
    住宅改修補助金の交付は、同一住宅に対し1回とする。

    【対象工事】

    市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上(消費税除く)のもので、平成26年3月31日までに工事が竣工し完了届が提出できる改修工事。
    *工事着工前に、補助金交付申請を行ってください。

    <工事の内容>
    バリアフリー改修工事
    手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事等
    省エネ工事
    壁、床、天井等への断熱材の設置工事等
    耐震補強工事
    基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事等
    耐久性工事
    屋根・壁の塗装改修工事、壁・床・天井の改修工事等
    【補助申請の受付】

    平成26年5月12日から(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁を除く8時30分から17時まで)

    【担当部署】
    環境経済部 商工観光課
    【電話番号】
    092-923-1111 
    福岡県

    久留米市
    平成26年度
    久留米市住宅リフォーム助成事業補助金

    「住宅の質の向上」を図ることを主な目的として、既存住宅における住宅リフォーム工事について、経費の一部を補助します。

    【対象者】

    次のいずれにも該当する方

    • 市内に住民登録している方
    • 市税を滞納していない方
    • 補助対象住宅に居住する世帯主(借家の場合は、家主の承諾が必要)
    • この補助金の交付を受けたことがない方、及び住宅 (同一住宅及び同一人について1回限り)
    【補助金額】

    補助対象工事費の10%に相当する額
    (上限額は10万円)

    【対象工事】

    次のいずれにも該当する工事

    1. 市内に本店・支店等の事業所を置く事業者、又は市内の個人事業者に発注した工事
    2. 対象工事費(消費税を除く)が10万円以上である工事
    【担当部署】
    都市建設部 住宅政策課
    【電話番号】
    0942-30-9086
    福岡県

    うきは市
    うきは市空き家リフォーム事業費補助金

    新たな定住者を確保し、健全な地域コミュニティの保持・地域づくり、空き家の有効活用を図るため空き家のリフォームを行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

    【対象住宅】

    ((1)、(2)の条件の両方を満たす住宅が対象となります)

    1. (1)市内にある現在利用されていない中古の戸建て住宅であること(ただし、賃貸目的で建設されたものは除く)
    2. (2)売買契約又は賃貸契約が成立して1年以内であること
    【限度額】

    移住者・・・姫治地区100万円
    ・・・姫治地区以外50万円
    移住者以外・・・ 一律30万円

    【補助率】

    リフォーム経費の5割

    【申請ができる人】

    (1~6の条件をすべて満たす方が対象となります)

    1. 補助対象住宅を貸す人または買う人
    2. 借りる人または買う人がリフォーム後に家に転居・転入すること
    3. 貸す人と借りる人または売る人と買う人が3親等以内でないこと
    4. リフォーム工事完了日から起算して5年間、家の転売・処分を行わないこと
    5. 家の適正管理・有効活用に努めること
    6. 申請者とその世帯員に市税等の滞納がないこと
    【対象事業】

    うきは市内に本店・支店等のある建築工事関連業者が実施する

    住宅の台所、浴室、便所、洗面所、内装、外壁等、屋根のリフォーム

    ※外構、車庫、倉庫、ガーデニング等のリフォームは補助対象外です。
    ※交付申請年度の2月末日までにリフォーム完了・完了報告書の提出が必要です。

    【担当部署】
    うきは市役所企画課 企画調整係
    【電話番号】
    0943-75-4984
    長崎県

    長崎市
    長崎市住宅性能向上リフォーム補助 【申請できる方】

    次の条件のいずれかに該当する方(※「市税の滞納がない」ことが条件)

    1. 市内に改修工事を行う住宅を所有し、その住宅に居住している方
    2. 市内に改修工事を行う住宅を所有し、その住宅に居住していない方は、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実である方(補足1)
    3. 改修工事を行う住宅の所有者が死亡し、当該住宅が未相続の場合は、所有者の2親等以内の親族のうち、当該住宅に居住している方、又は完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実である方(補足1)(補足2)
      (補足1)完了実績報告書提出までに対象住宅に住所を移し、住所を証明する書類等を添付する必要があります
      (補足2)補助金交付申請書提出時に、所有者の死亡が確認でき、申請者と所有者との続柄を証明する書類等を添付する必要があります
    【補助金額】

    補助対象工事に係る経費(税抜き)の20%を補助します(千円未満切り捨て)

    バリアフリー・安全型、省エネルギー型、防災型はそれぞれで10万円が限度額となります

    (参考限度額:バリアフリー・安全型10万円+省エネルギー型10万円+防災型10万円=30万円)
    ※ひとつの工事項目で複数の型を選ぶことはできません

    • 関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります
    • すでに市の他の補助を受けている場合、又は受ける予定の工事箇所は補助対象になりません
    • この補助金は、同一住宅について、1回しか受けられません (昨年度この補助金を利用された方は、受けられません)
    • 「ながさき住みよ家リフォーム補助」 と併用はできません。
    【補助対象となる住宅】
    1. 一戸建て住宅(併用住宅にあっては住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上であるもの)
    2. マンション等の共同住宅(2.以上の区分所有者が存する建物)は補助対象者の居住の用に供する専有部分
    【対象工事】

    次の条件をすべて満たすもの

    1. 住宅性能向上にかかる次のリフォーム住宅の全部、又は一部について行う改修工事で、別に定める性能基準を満足するもの ・バリアフリー・安全型リフォーム工事
      • バリアフリー・安全型リフォーム工事
      • 省エネルギー型リフォーム工事
      • 防災型リフォーム工事
    2. 市内に本社を有する法人(営業所のみは不可)、又は市内に住所がある個人の施工業者が施工するもの
    3. 補助対象となる経費の合計が50万円以上(税抜き)のもの平成27年2月27日(金曜日)までに工事を完了し、かつ、代金の支払いを終えることができるもの
    【担当部署】
    建設局建築部 住宅課 企画係
    【電話番号】
    095-829-1189
    大分県
    高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業

    高齢者の暮らしの安全確保や子育て世帯の住環境の向上を図るため、市町村と合同で、県内の高齢者世帯、子育て世帯が行う住宅の改修工事等に補助する事業を実施しています。

    <高齢者バリアフリー型> 【世帯要件】(下記を全て満たす)
    • 65 歳以上の高齢者がいる世帯
    • 世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満
      (高齢者と高齢者以外からなる世帯の所得には、公的年金等を除く)
    【住宅要件】
    • 高齢者世帯が居住する住宅
    【対象工事】
    • 高齢者用の寝室の増築
    • 内装改修工事工事等
    • バリアフリー改修 (同時に行う省エネ改修工事等を含む)(30 万円未満の工事は補助対象外)
    【補助金額】

    補助対象工事費の20%
    (限度額30万円)

    子育て支援型 【世帯要件】(下記を全て満たす)
    • 18歳未満の子どもがいる世帯
    • 世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満
    【住宅要件】
    • 子育て世帯が居住する住宅
    【対象工事】
    • 子ども部屋の増築
    • 子どものための間取り変更
    • 子どものための内装改修工事等
      (同時に行う省エネ改修工事等を含む)(30万円未満の工事は補助対象外)
    【担当部署】
    大分県土木建築部 建築住宅課 企画調査班
    【電話番号】
    097-506-4677
    リフォーム内容価格のご相談は、お近くの取扱店へお気軽にお問い合わせください。
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