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賃貸住宅における省CO2促進モデル事業について

1.制度の概要

制度の概要

低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を補助対象とします。
その際、(2)の要件を満たすことに寄与する空調、給湯、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助します。

補助事業の対象となる賃貸住宅

広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅(個人や民間企業が賃貸する目的で建設した住宅で、社宅の給与住宅を除いた住宅。
給与住宅とは、社宅、公務員住宅のように、会社・団体・官公庁が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。)であり、かつ専用住宅(住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅)が補助対象となります。会社・学校等の寮・寄宿舎、旅館、宿泊所等は、住宅にあたらないため、補助対象外とします。

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