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賃貸住宅における省CO2促進モデル事業について

2.適用条件

賃貸住戸の環境性能に関する要件

本事業の対象となるすべての賃貸住戸が、(ア)または(イ)の要件を満たすこと。

(ア) 新築の場合

当該建物のすべての賃貸住戸が、次のaまたはbを満たすこと。

  1. 外皮性能が、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準(以下「性能基準」という。)に適合し、かつ、設計時の省エネルギー性能指標(Building Energy Index。以下「BEI」という。)が0.8以下であること(再生可能エネルギーの自家消費分の算入が可能)。
  2. 外皮性能が、建築物省エネ法の性能基準に適合し、かつ、BEIが0.9以下であること(再生可能エネルギーの自家消費分の算入不可)。

(イ) 改築の場合

申請対象のすべての賃貸住戸が、次のaまたはbを満たすこと。

  1. 改築により、BEIが0.9以下になり、かつ現状と比較し0.1以上BEIが減少していること(再生可能エネルギーの自家消費分の算入不可)。
  2. 改築により、BEIが1.0以下になり、かつ現状と比較し0.1以上BEIが減少していること(再生可能エネルギーの自家消費分の算入不可)。

賃貸住戸の表示に関する要件

本事業で新築・改築された賃貸住戸については、当該賃貸住戸のエネルギー消費性能等(以下「環境性能」という。)を表示し、広く一般に周知を図ること。
建築物エネルギー消費性能の表示に関する指針告示(建築物省エネ法第7条の省エネ性能表示ガイドライン)を参考とし、以下の事項を満たすこと。

(ア)表示事項

賃貸住戸ごとに建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。詳細は後述。)の評価書を取得し、環境性能を表示すること。

(イ)表示方法

補助を受けた事業者は、当該賃貸住戸の環境性能を、消費者(借主)に対し、広く周知する手法として、以下のいずれかを選択し、効果的にPR(入居者募集等)を行うこと。

  • 外部賃貸仲介サイトにてBELS取得物件として掲載する。
  • 自社(手続代行者)が運営する賃貸物件検索サイトにて、BELS取得物件として検索を可能にする。
  • 店舗掲示物等にBELS取得物件として掲載。

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