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省エネ改修促進税制(省エネリフォーム減税)について

1.制度の概要(対象建物)

制度の概要

窓の省エネ改修促進税制は、ローン型減税(所得税)と投資型減税(所得税)があります。

居室の窓を省エネ・リフォームすると、最大、工事費の10%が減税されます。
また、固定資産税の減額の適用も受けられます。
税目 所得税減税(投資型orローン型)※自己資金
改修後の居住開始日 平成21年4月1日~平成33年12月31日 平成20年4月1日~平成33年12月31日
優遇税制の種類 投資型減税(税額の控除)
※自己資金
ローン型減税(税額の控除)
1%または2%の控除
控除期間/減額期間 1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用) 改修後、居住を開始した年から5年
控除対象限度額/控除率 <控除対象限度額>
控除対象額の10%かつ限度額は250万円まで
※併せて太陽光発電設備を設置する場合は350 万円まで)

・「国土交通大臣が定める一般断熱改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象
国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
<控除率>
A.下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
(1)対象となる特定断熱改修工事費用-補助金等※
(2)250万円(控除対象限度額)

国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの

B .A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%

控除対象限度額(A.+B.)1000万円
適用用件 家屋 ・省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
・改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
・自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
・省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
・改修工事後の家屋の床面積が50m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
・自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事 又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事、5. 太陽光発電設備設置工事

B.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
なお、平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合は、工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギー使用合理化設備の取替え又は取付けに係る工事が追加

C.上記A.の5. 太陽光発電設備については一定の性能のものに限る
省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事
又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事

B.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること

C.改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること

なお、「特定の省エネ改修工事」の場合は、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当に上がると認められる工事を行うこと
工事費 対象となる一般断熱改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

標準的な工事費用相当額(国土交通省)

改修工事の内容に応じた、下記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。
改修工事の内容 平成25年地域区分 単位あたりの金額(税込)
(円/床面積1㎡あたり)
内窓
新設・交換 I、II及びIII 地域 11,800円
新設 IV、V、VI及びVII 地域 7,700円
サッシ及びガラスの交換
I、II、III及びIV 地域 18,900円
V、VI及びVII 地域 15,500円
ガラス交換 I?VIII 地域まで 6,400円
改修工事の内容に応じた、下記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。
※投資型減税と固定資産税の減額は併用することができます。
※省 エネ基準の適合については、当該住宅の地域によって異なります。地域によっては、減税対象とならない場合もあります。地域区分は、平成25年経済産業省、国土交通省告示第1号 別紙4にてご確認下さい。

対象製品

税目 固定資産税
改修後の居住開始日 平成20年4月1日~平成30年3月31日
優遇税制の種類 固定資産税の減額
控除期間/減額期間 1年間
控除率/減額 省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)を3分の1減額する
家屋の適用要件 ・賃貸住宅でないこと
・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
・工事後の床面積が50㎡以上であること
改修工事の要件 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

A.1. 窓の改修工事(所得税控除と異なり、「居室の全て」との要件はない)
 又は1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事

B.改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
工事費の要件 省エネ改修工事費用が50万円超であること ※平成28年4月1日以降、補助金等を除く

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