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住宅ストック循環支援事業補助金について

1.制度の概要(対象建物)

制度の概要

※いずれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものを含む)

住宅のエコリフォーム 良質な既存住宅の購入 エコ住宅の建て替え
要件
  1. エコリフォームを
    実施すること
  2. リフォーム後に耐震性が確保されること

※年齢制限なし

  1. 若者(40歳未満)が
    既存住宅を購入
    すること
  2. 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  1. 耐震性のない住宅を除去すること
  2. エコ住宅に建て替えること

※年齢制限なし

補助事業者
  1. リフォーム事業者
  1. 宅建業者(買取再販等)
  2. インスペクション事業者
  1. 建設業者(注文)
  2. 宅建業者(分譲)
補助対象
  1. エコリフォーム
  1. インスペクション
  2. エコリフォーム
  1. エコ住宅の建設
補助額
  1. リフォーム工事内容に
    応じて定める額(定額)
  1. インスペクション
    5万円/戸
  2. リフォーム工事内容に
    応じて定める額(定額)
  1. 30万円/戸

(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、40万円/戸又は50万円/戸)

限度額
  1. 30万円/戸

※耐震改修を行う場合は
45万円/戸

  1. 50万円/戸

(インスペクションとエコリフォームの合計額)

※耐震改修を行う場合は
65万円/戸

  1. 50万円/戸

補助制度のスキーム(住宅エコリフォーム)

補助制度のスキーム(住宅エコリフォーム)
  1. 事業者の方々が補助事業者として、申請手続き等を行う。
  2. 補助事業者は、必ず補助金事務局に事業者登録を行う必要がある。
  3. 補助金は、住宅所有者等に、全額を還元する。
  4. 補助金交付申請時に原則として工事請負契約の締結時に、補助事業者と住宅所有者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する取決め(規約)を締結し、交付申請時に提出する必要がある。

規約の主な内容

・必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること
・補助金について、イ)工事代金等に充当するか、ロ)補助事業者が一旦受領して、
 住宅所有者に引き渡すか、受取方法を決めること
・補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

助成制度に関するお問い合わせ

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