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平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について

1.制度の概要(対象建物)

制度の概要

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

  • ①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)
    (注)既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
  • ②専用住宅であること。
    但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
  • ③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)
  • ④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  • ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。

※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

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