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平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について

3.補助率/補助額

補助対象

①補助対象

1)住宅の設備等
補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に「該」と記載するものとなります。
なお、補助対象設備等は新品を導入すること。「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」については一般公募要領P.13をご確認ください。

2)蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。

  • 本事業において機器登録された蓄電システムであること。
  • 導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
  • 蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
  • 導入する蓄電システムは新品であること。

SIIでは、本事業の補助対象となる蓄電システムの公募を一般公募に先駆けて開始し、審査のうえ、「蓄電システム登録済製品一覧」として登録、公表します。
蓄電システムの製品登録については、「蓄電システム製品登録公募要領」をご確認ください。

②他の補助事業との調整

補助対象費用には、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号 最終改正:平成14年12月13日法律第152号)(以下、「適正化法」という)第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。)と重複する対象費用を含めないでください。

国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。

国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金(年10.95%の利率)を加えた額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

補助金額および上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅
 一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
 ※寒冷地特別外皮強化仕様(1、2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。

②蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

  • 蓄電システムの補助額 : 初期実効容量※2 1kWh当たり4万円
  • 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または40万円のいずれか低い金額

※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

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