絶対見逃せない!お得補助金情報

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金のご案内

※「平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」公募要領まとめ

戸建ても!マンションも!省エネ改修するなら、~2014.11/29(金)までに申請するのがお得!

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が指定する要件で住宅省エネ化を図るリノベーションを行うものに対して、その費用の一部を補助するものです。

※空調・給湯・換気・照明等の、住宅にて消費されるエネルギーの総量

  • どんな制度?
  • 対象となる改修の条件は?
  • 対象となるAGCの製品は?
  • 申請までの流れは?
  • Q&A
【どんな制度?】省エネ性能の高い高性能建材で住宅の改修を行うと、費用の一部に補助金が交付される制度です。
この制度は、既築住宅の省エネ改修を促して省エネを推進するためのものです。
省エネルギー性能の高い建材を使った改修を行う方に、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下SII:エスアイアイ)から補助金が交付されます。
【補助金交付の対象者】下記の[1]、[2]のいずれかに該当し、条件を満たすことが必要です。

[1] 戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者

  • 補助金の申請者が常時居住している住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること)
  • 住居専用の住宅であること。(店舗等と居住部分が同一住宅内である場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できており、及び断熱工事においても区分されていること)
  • 申請時に申請者自身が住宅を所有していること。

[2] 集合住宅(分譲)の管理組合等の代表者

  • 集合住宅(賃貸)の場合は、下記A・Bの条件全てを満たす場合に限る。
  A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  B.改修する住戸に常時居住する住民がいること。

[3]個人・法人の所有者

  • 申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は一戸からでも可とする。

[4]転売物件

  • 申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
    ( 交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること。)ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合には事前契約とみなし、補助対象外とする。
  • 「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
  (注1)リース業者との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事がリース対象として一括で契約されていること。
  (注2)申請する住宅の所有権が複数名に存在する場合は、所有者全員の連名で申請すること。
【対象期間】補助事業(=住宅改修)の交付申請期限・工事の完了期限・「補助事業実績報告書」提出期限は、それぞれ異なります。必ず期限内に行ってください。

補助率金額

[1] 補助率は、補助対象となる費用の1/3以内です。

補助対象となる費用は、高性能建材の購入費用+工事費です。
※工事項目によって補助対象にならない費用があります。
上限となる価格は内容に応じて設定されています。

[2] 補助金額は、1戸につき上限150万円です。

集合住宅の全戸改修においても1戸あたり150万円となります。

[3] 公募予算額は、約80億円程度です。

戸建住宅向け: 一次公募 申込終了
  二次公募 申込終了
集合住宅(個人)向け: 一次公募 申込終了
  二次公募 申込終了
集合住宅(全体)向け: 一次公募 申込終了
  二次公募 申込終了
  三次公募 申込終了
  四次公募 申込終了

戸建住宅・集合住宅(個人向け)の三次公募と集合住宅(全体向け)の五次公募を合わせて約38億円

予算に達すると、期間内であっても終了となります。

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  • Q&A

AGCが推奨する制度対象商品詳細

  • 窓交換/カバー工法【サンバラス】
  • ガラス交換【ペアスマート】
  • ガラス交換【ペヤプラス】
  • 内窓【まどまど】

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