老朽化した本社ビルの資産価値向上

建物の省エネルギー化と結露対策を両立した 補助金活用法とは
製造業 C社
背景
既存建物を改修し、省エネルギー化を図る企業が増えています。自社ビルを所有するC社も、設備更新を機に、本格的に取り組もうとしていました。
課題
自社ビルの資産価値向上と省エネルギー化を図りたい
製造業C社の本社ビルは、竣工から23年が経過し、社屋各所の老朽化が進行しています。従業員からは、部屋によって結露が発生するというクレームが度々発生していました。設備管理部門のA氏は改善策として、本社ビルの建て替えを検討しました。検討を進めていくと、既に容積率いっぱいでビルを建てているため、建て替えのメリットが少ないことが判明しました。そのため、A氏は、資産価値向上や冷暖房のエネルギー削減など、省エネルギー化を目的とした設備リニューアルを進めることに決めました。


補助金申請の条件として躯体の省エネ改修が必要…
設備リニューアルの検討を進める段階で、空調設備メーカーの担当者から国交省の補助金を活用してみてはと提案されました。採択されると、建設工事に係る費用合計の1/3を補助金で賄うことができます。補助金の活用を進めるべく、申請の条件を確認すると、躯体の省エネ改修と改修後の省エネルギー性能の基準を満たす必要があることが判明しました。A氏は躯体(開口部)の省エネ手段を探しますが、なかなか良いものが見つかりませんでした。


課題のポイント
・ 従業員から結露発生のクレームが発生
・ 設備のリニューアルに補助金を活用したいが、開口部の省エネ手段が見つからない