オフィスビル改修に必要な、長期的な省エネ対策が必要だが…

大掛かりな工事不要で、温室効果ガス排出量削減義務「27%」を達成できる秘策とは?
不動産デベロッパーZ社 資産管理部門
背景
東京都では2010年度より、大規模事業所に対してCO2排出総量削減を義務付ける「キャップ&トレード制度」を導入。2020年~2024年までの第3期において、オフィスビル等の温室効果ガス排出量削減義務率が「27%」に設定された。そんな中、Z社は得意先企業の本社ビル改修を任されることになった。この先も削減目標が高まる動きがあるため、同社では省エネやCO2削減など、ゼロエミッション化に向けた具体的な対応策を協議していた。
課題
「これ以上削減できない…」設備改修だけでは省エネ率が削減しきれなかった
東京都の「2050年CO2排出実質ゼロ」に、どのように貢献するか。不動産デベロッパーZ社では、その先も見据えた長期的な対策について社内での議論を行っていました。
資産管理部門のA氏は、このときの状況を次のように語ります。
「今後、改修を手がけるオフィスビルにて、設備改修を検討した。そして、省エネ率などを何度も計算し直しました。しかし現時点で自分たちが有している知見だけでは、これ以上の削減を実現することができそうになかったのです」

A氏はまず、近年の住宅で二重サッシや複層ガラスの普及が進んでいることに着目しました。更なる省エネを図るためには、ビルの断熱性能向上が非常に有効ではないかと考えました。しかし、オフィスビルの場合、全窓を複層ガラスに変えるような大規模改修工事を実施するのが、現実問題として難しいことが判明します。
一方、遮熱フィルムを貼ることも検討しましたが、冬場は機能しないため、効果は限定的です。また数年で劣化してしまう上にメンテナンス性も悪く、思ったような省エネ効果は望めないという結論に達したのです。

知見のある方法では具体性な効果に疑問があることから、A氏らはやむを得ず、引き続き他の手段を検討することにしました。


課題のポイント
・建物の全窓を複層ガラスなどの省エネ性の高いガラスに変えるような、大規模な改修工事の実現は難しい
・遮熱フィルムを用いても季節により効果は限定的であり、劣化が早くメンテナンス性も悪いため、高い省エネ効果は望めない