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関連法規

エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、省エネ法)と
東京都環境確保条例

【背景】
2008年7月に開催された洞爺湖サミットでは、環境問題に関するグローバルな協定が締結され、2050年までに世界全体で温室効果ガスを50%削減するという大目標が採択されました。
国内においても2008年5月23日に改正省エネ法が成立し、加えて2008年6月25日には東京都の環境確保条例の改正案も都議会にて可決されました。

改正省エネ法においては、2009年4月に施行され、従来の建物単位のエネルギー管理から事業者(企業、テナント)単位のエネルギー管理へと規制面の抜本的改革が導入されます。この改正省エネ法が施行されると、いよいよオフィスビルも、 C02削減に対する取り組みのみならず、C02排出量の管理が必要となってきます。東京都の改正環境確保条例は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入、中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設などが盛り込まれています。

改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の概念イメージ 詳細 詳細 詳細

【1】改正省エネ法 (主な改正のポイント)

1.指定基準の改正
工場・事業場単位から企業単位へ
2008年5月の改正では、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。したがって、企業全体(本社、工場、支店、営業所など)の年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500k?以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
特定連鎖化事業者も新たに規制の対象となり得ます。
コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンも同様に事業全体でのエネルギー管理を行わなければなりません。 フランチャイズチェーン本部が行なっている事業について、約款等の取り決めで一定の要件を満たしており、かつ、フランチャイズ契約事業者(加盟店)を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量(原油換算値)が1,500k?以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。また、エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。
2.報告書等の提出単位の変更
エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が従来の工場・事業場単位での提出から企業単位での提出に変わります。
3.エネルギー管理統括者等の創設
特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者(企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者など)とエネルギー管理企画推進者(エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者) をそれぞれ1名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。( エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士から選任しなければなりません。)
4.企業全体でのエネルギー使用量の把握
エネルギー使用量は2009年4月から1年間記録する必要があります。下記フロー図のとおり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量(2009年4月~2010年3月まで)を正確に把握し1,500k?以上であればエネルギー使用状況届出書を2010年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。
5.罰則規定
2010年度までに管轄の経済産業局へ届け出がなかった場合、又は虚偽の届け出をした場合、50万円以下の罰金が課されます。
6.継続の仕組み
エネルギーの使用量を毎年報告します。それに伴ない、経済産業省より省エネ施策の指導・助言を受けます。削減目標は、エネルギー原単位での管理となり年率1%以上の低減を目標とします。
*住宅及び建築物の判断基準 (主な改正のポイント)
2008年5月に省エネ法が改正され、2009年4月1日(一部の規定については、2010年4月1日)より、次の措置を導入することとされました。
*尚、住宅及び建築物の場合は対象となるのは、新築と増改築の場合で、既築は含まれません。
  • 第一種特定建築物(延べ床面積2,000㎡以上)の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入。
  • 第二種特定建築物(延べ床面積300㎡以上)について、省エネ措置の届出・定期報告を義務づけ。
  • 住宅を建築し販売する住宅供給事業者(住宅事業建築主)に対し、その新築する特定住宅の省エネ性能の向上を促す措置の導入。
  • 建築物の設計、施工を行う者に対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言。
  • 建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示。
  • 罰則規定
    2010年度までに所轄の行政庁(建築指導課等)へ届け出がなかった場合、又は虚偽の届け出をした場合、命令に従わなかった場合は、第一種特定建築物は、最悪50万円以下の罰金。第二種特定建築物は、勧告。

【2】東京都環境確保条例 (主な改正のポイント)

2008年の改正は、2006年12月に発表した「10年後の東京」で掲げた「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する」という目標の達成に向け実効力をもった制度を整備したものであり、改正内容は多岐に及びます。

1.削減義務の対象
  • 対象となる施設 : 温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所
    ※燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500 ?以上の事業所
  • 対象とするガス : 特定温室効果ガス(燃料・熱・電気の使用に伴って排出されるCO2)
2.削減義務の開始
  • 制度開始 : 2010年度
    ※検証機関の登録など、対象事業所の事前準備に必要な部分は2009年度から施行。
  • 計画期間 : 規則で定める期間 (5年間程度。例:第一計画期間は2010~2014年度など)
    (いきなり2010年度から削減するのではなく、5年間で削減すれば良い。)
3.削減義務の内容 (特定温室効果ガスの総量削減義務)
◆基準排出量×削減義務率=削減義務量
  • 基準排出量 : 規則で定める期間における平均排出量 (2005-2007 年度の平均排出量など)
    ※現行制度期間内に、総排出量を削減した事業所については、その成果が反映されるような配慮を行う。 (2002-2004 年度の平均排出量に変更するなど)
  • 削減義務率 : 専門的知識を有する者の意見を聴いて、事業所の特性を勘案して規則で定める区分ごとに規則で定める。 ※削減に向けた対策の推進の程度が特に優れた事業所については、削減義務率を軽減。
  • 履行手段 ※省エネなど、自らの事業所で削減対策を実施。※他者が実施した削減対策による削減量の取得。
◆テナントビルへの対応 ビルオーナーを義務対象の基本としつつ、その上で、
  • 全てのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務。
  • 一定規模以上のテナント事業者には、温暖化対策の計画書を作成・提出する義務。
4.罰則規定
  • 取組の優れた事業所に対する評価・表彰。
  • 削減義務未達成の場合。 不足量を削減すべき措置命令(削減すべき量は義務違反による加算分を含む)
    措置命令違反 ・罰金(上限50万円) *目標未達者に対しては、目標達成者から知事が代わって不足分を調達し、その費用を違反者に請求。
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