AGC Glass Plaza

脱炭素ビルリノベ事業

既存の業務用建物の省エネルギー改修で
交付される補助金

脱炭素ビルリノベ事業とは

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

ポイント

補助金事務局

環境共創イニシアチブ（SII）

性能要件

  • 1「断熱窓」、「断熱材」の導入により、改修後の外皮性能ＢＰＩを１.０以下にすること。（改修前の外皮性能BPIが既に１.０以下の場合は必須ではない）
  • 2対象となる建築物と削減目標　ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等の一次エネルギー消費量が、「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」「業務用給湯器」の導入により、省エネルギー基準から30％又は40％以上削減されること。

予算規模

2025年度 (1年度目) ：約1,051億円
2026年度 (2年度目) ：約153億円
2027年度 (3年度目) ：約75億円

補助金の対象

外皮（断熱窓と断熱材）と高効率空調と制御機能付きLED照明器具とエネルギー管理システムと業務用給湯器、BEMS

開口部の性能値の基準

ガラス交換　Ug1.9以下又はUw3.5以下（内窓設置はUw1.9以下）

補助金の単価

ガラス交換　Aランク（基準値）で14,000円/㎡

補助金の上限と下限

上限10億円　下限5百万円　１事業者当りの申請件数の上限は５件

その他

補助対象事業者は事業報告時に建物全体及び設備区分毎の１年間分のエネルギー使用量を5年間に渡って報告する。

対象となる建築物

環境共創イニシアチブ（SII）が運営し、既存業務用建築物の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率設備の導入を支援します。

対象建築物 具体例
事務所等 事務所 、官公署
ホテル等 ホテル、旅館
病院等 病院、老人ホーム、福祉ホーム ※２
百貨店等 百貨店、マーケット
学校等 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店
図書館 図書館、博物館
体育館 体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場
映画館 映画館、カラオケボックス　
  • ※1 その他これらに類する用途に供されるとSIIにおいて判断される建築物。
  • ※2 サービス付き高齢者向け住宅等の施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。

ちなみに、以下の建築物は対象にならないので注意すること。
工場等（ 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等）、集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等

補助対象事業

別表２ 補助対象設備の基準表

建築外皮

＜断熱窓＞
種別 基準値
熱貫流率 ［W/（㎡・K）］
ガラス交換※1 Ug1.9 以下又はUw3.5 以下
外窓交換（カバー工法）※2 Ug1.9 以下又はUw3.5 以下
外窓交換（はつり工法）※3 Ug1.9 以下又はUw3.5 以下
内窓設置※4 Uw1.9 以下

＜備考＞

  • ※1既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
    障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
  • ※2既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
  • ※3既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
  • ※4既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。
＜断熱材＞
種別 基準値
熱伝導率 ［W/（m・K）］
押出法ポリスチレンフォーム断熱材 0.028 以下
グラスウール断熱材 0.039 以下
ロックウール断熱材 0.037 以下
硬質ウレタンフォーム ボード品 ２種※2 0.022 以下
３種※3 0.022 以下
現場吹付品 Ａ種１・２※4 0.026 以下
その他断熱材※1 断熱性能0.039以下の製品を対象

＜備考＞

  • ※1天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、熱伝導率が0.052[W/(m・K)]以下の製品も可とする。
  • ※2「２種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が２種のものをいう。
  • ※3「３種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が３種のものをいう。
  • ※4「A種１・２」とは、JIS A 9526（2015）に規定する吹付け硬質ウレタンフォームの種類がA種であり、用途が１又は２のものをいう。

高効率空調

種別 性能区分 定格冷房能力
（kW）		 <参考>
能力クラス		 基準値
APF 2006
電気式パッケージエアコン
（業務用エアコン）		 店舗用
（複数組み合わせ形のもの及び下記以外のもの）		 ４方向カセット形 3.6 40形 6.3 以上
4.0 45形 6.2 以上
4.5 50形 6.2 以上
5.0 56形 6.1 以上
5.6 63形 6.1 以上
7.1 80形 6.0 以上
10.0 112形 6.3 以上
12.5 140形 6.0 以上
14.0 160形 5.8 以上
20.0 224形 5.4 以上
25.0 280形 5.0 以上
４方向カセット形
以外		 3.6 40形 5.4 以上
4.0 45形 5.2 以上
4.5 50形 5.2 以上
5.0 56形 5.1 以上
5.6 63形 5.1 以上
7.1 80形 5.0 以上
10.0 112形 5.4 以上
12.5 140形 5.0 以上
14.0 160形 4.9 以上
20.0 224形 4.5 以上
25.0 280形 4.2 以上
ビル用
（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）

※「マルチタイプのもの｣とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。		 8.0 80形 6.0 以上
10.0 100形 6.0 以上
11.2 112形 5.8 以上
14.0 140形 5.5 以上
16.0 160形 5.2 以上
20.0 200形 6.0 以上
22.4 224形 5.8 以上
25.0 250形 5.6 以上
28.0 280形 5.4 以上
30.0 300形 5.2 以上
33.5 335形 5.0 以上
40.0 400形 5.0 以上
45.0 450形 4.8 以上
50.0 500形 4.6 以上
50.4 504形 4.5 以上
設備用
（室内機が床置きでダクト接続形のもの及びこれに類するもの）
※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。		 直吹き形 20.0 224形 5.0 以上
25.0 280形 5.0 以上
ダクト形 20.0 224形 4.8 以上
25.0 280形 4.8 以上

＜備考＞

  • 1寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数（店舗用・ビル用・設備用：0.9）を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。
  • 2ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
  • 3ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
  • 4各性能区分の定格冷房能力において、最小の能力未満の設備については、最小の能力における基準値を満たすこと。最大の能力を超える設備については対象外とする。なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
  • 5区分間の定格冷房能力を有する設備については、その下の能力における基準値を満たすこと。
    （例） ビル用定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値（5.2）を満たすこと
    その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が２０１５年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。

◼ その他の注意事項

  • ・水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
  • ・店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準を満たすこと。
  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
種別 性能区分 基準値
APFp
ガスヒートポンプエアコン 冷房能力が7.1kW超 28kW未満 1.19 以上
冷房能力が28kW以上 35.5kW未満 1.32 以上
冷房能力が35.5kW以上 45kW未満 1.46 以上
冷房能力が45kW以上 56kW未満 1.70 以上
冷房能力が56kW以上 71kW未満 1.80 以上
冷房能力が71kW以上 85kW未満 1.70 以上
冷房能力が85kW以上 1.75 以上

＜備考＞

  • 1期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
  • 2ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
  • 3ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
  • 4GHPチラーとして導入する場合は、定格冷房能力を定格ガス消費量（高位発熱量基準）で除して得た数値が1.0以上のものに限る。

◼ その他の注意事項

  • ・APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと（GHPチラーを除く）。
  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。
種別 性能区分 基準値
チリングユニット 空冷式※1 3.0 以上※1
水冷式※2 3.8 以上※2

＜備考＞

  • ※1冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち定格冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
  • ※2冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。

◼ その他の注意事項

  • ・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。
種別 性能区分 基準値
吸収式冷凍機 吸収冷凍機 1.38以上※1
吸収冷温水機 1.21以上※2
廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク） 1.38以上※3
廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク） 1.21以上※4

＜備考＞

  • ※1空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B 8622 に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.38以上のものに限る。
  • ※2空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
  • ※3冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.38以上のものに限る。
  • ※4冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
    （定格消費熱電効率 ： JIS B 8622 で成績係数（COP）として記載されているもののことである）

◼ その他の注意事項

  • ・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。
種別 基準値
ターボ冷凍機 ＩＰＬＶ 7.0以上※1

＜備考＞

  • ※1空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、期間成績係数（JIS B 8621 に基づいて算出された数値をいう。）が7.0以上のものに限る。

◼ その他の注意事項

  • ・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
種別 基準値（省エネ基準達成率）※1
ルームエアコン 104％※2

＜備考＞

  • ※1省エネ基準達成率とはその製品がトップランナー基準値を、どの程度達成しているかを％で示す。
  • ※2詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が2027年度又は2029年度以降の各年度のもの【家庭用】｣に準ずる。

◼ その他の注意事項

  • ・冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

制御機能付きＬＥＤ照明器具

種別 基準値（照明器具について）
光源色 固有エネルギー消費効率（lm/W）
無線式調光制御設備
有線式調光制御設備
人感・明るさセンサ付調光制御設備		 昼光色・昼白色・白色 100 以上
温白色・電球色 50 以上

＜備考＞

  • ※本事業における調光制御設備（無線式、有線式、人感・明るさセンサ付）の定義は以下のとおりとする。
    • 1.照明器具
      照明器具は次による。
      • （1）電気用品安全法等の国内法規に準じたもの。
      • （2）商用電源により点灯するものに限る。ただしコンセントより給電する照明器具は対象外とする。
      • （3）既設照明器具の改造を伴う場合は対象外とする。
      • （4）蛍光ランプ、白熱電球、放電ランプ、電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外とする。
    • 2.調光制御設備
      原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合わせとするほか、次による。

      2-1．連続調光器具

      調光制御システムと組み合わせる器具は、調光信号により出力を連続的に制御し、調光下限値を３５％以下としたものとする。

      2-2．照明制御器

      • （1）照明制御器は、センサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及びあらかじめ設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
      • （2）調光信号を送出し、２５台以上の照明器具を制御できるものとする。

      2-3．無線式

      無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組合せにより制御するシステムとする。

      2-4．有線式

      専用の調光信号線により、連続調光器具と照明制御器を接続し制御するシステムとする。

    • 3.センサ
      照明制御器のセンサ及びセンサ付き器具のセンサは、次による。

      3-1．明るさセンサ

      明るさセンサが感知した光量に応じて調光できるものとする。

      3-2．人感センサ

      • （1）人感センサは、センサから直線距離２.５ｍ以上検知できるものとする。
      • （2）消灯と減光は切り換えられるものとし、減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で３０％以下で設定されているものとする。
    • 4.制御
      調光制御設備の導入に当たり、以下の制御の内、一つ以上の制御を採用すること。
      • （1）スケジュール制御
        あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
      • （2）明るさセンサによる一定照度制御
        明るさセンサからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する。
      • （3）在／不在調光制御
        人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御する。なお、調光制御にあたっては、緩やかに調光できるものとする。
  • ※参考情報「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」の決定について
    一般照明用の蛍光ランプをその種類に応じて、2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されていることから、本事業においても計画的なLED照明への置き換えに努めること。

業務用給湯器

種別 熱源 方式 加熱能力※2 基準値※3
業務用ヒートポンプ給湯器※1 空気熱源 一過式 20kW以下 4.0
20kW超 3.5

＜備考＞

  • ※1温水最高出口温度が65℃以上の製品で、表に示す測定条件において年間加熱効率が基準値を満たすこと。
  • ※2（中間期：乾球温度：16℃DB 湿球温度：12℃WB）
  • ※3ＪＲＡ4060にて規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率
種別 熱源
潜熱回収型給湯器（ガス・石油）※1 94％以上※1

＜備考＞

  • ※1燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する装置であり、性能基準給湯熱効率（定格）が94％以上（高位発熱量基準）であること。

窓改修の性能要件と補助金額

改修方法 補助単価設定の考え方 性能値
熱貫流率 ［W/（㎡・K）］		 窓面積当たりの補助金額
（円/㎡）
ガラス交換 SSランク Ug1.1 以下 又は Uw2.3 以下 23,000
Sランク Ug1.5 以下 又は Uw2.9 以下 18,000
Aランク（基準値） Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下 15,000
外窓交換
（カバー工法はつり工法）		 SSランク Ug1.1 以下 又は Uw2.3 以下 50,000
Sランク Ug1.5 以下 又は Uw2.9 以下 42,000
Aランク（基準値） Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下 38,000
内窓設置 SSランク Uw1.1 以下 40,000
Sランク Uw1.5 以下 31,000
Aランク（基準値） Uw1.9 以下 25,000
  • ※ 性能値の基準、および補助金額は2024年4月段階の情報であり、予告なく変更される場合があります。詳しくはSIIホームページ脱炭素ビルリノベ事業 (bl-renos.jp)でご確認願います。

対象となるガラス仕様例

改修方法 Uw値 Ug値 Ug値を基準とした対象となる
ガラス仕様例		 窓面積当たりの
補助金額（円/㎡）
ガラス交換 SSグレード 2.3 1.1 ガス入りLow-E複層（Ar16以上） 23,000
Sグレード 2.9 1.5 Low-E複層（A13以上）、ガス入りLow-E複層（Ar9以上） 18,000
Aグレード 3.5 1.9 Low-E複層（A9以上）、ガス入りLow-E複層（Ar8以上） 15,000
外窓交換
（カバー工法はつり工法）		 SSグレード 2.3 1.1 ガス入りLow-E複層（Ar16以上） 50,000
Sグレード 2.9 1.5 Low-E複層（A13以上）、ガス入りLow-E複層（Ar9以上） 42,000
Aグレード 3.5 1.9 Low-E複層（A9以上）、ガス入りLow-E複層（Ar8以上） 38,000
内窓設置 SSグレード 1.1 *真空ガラス 40,000
Sグレード 1.5 ＊Low-E複層（A12以上）、ガス入りLow-E複層（Ar10以上） 31,000
Aグレード 1.9 Low-E複層（A5以上） 25,000

中空層厚みは、サンバランスアクアグリーンの場合を示す。
内窓は、二重窓としてUw値に適合する内窓のガラス仕様例。*サッシメーカー情報。

  • ※ 性能値の基準、および補助金額は2024年4月段階の情報であり、予告なく変更される場合があります。詳しくはSIIホームページ脱炭素ビルリノベ事業 (bl-renos.jp)でご確認願います。

対象商品

サンバランス（汎用品ガラス）

ペヤプラス（アタッチメント付ペア）

現場施工型Low-Eガラス　アトッチ

まどまど（内窓）

補助対象事業者

  • ・建築物所有者が、補助対象事業者となる。
  • ・建築物所有者が、環境競争イニシャチブ（以下SII）が実施する 補助対象事業者の公募に電子申請で応募する。
  • ・SIIは補助対象事業者の審査を実施する。
  • ・補助金は、SIIから補助対象事業者に支給される。

図：補助対象の流れ

補助対象事業者は、事業報告時に建物全体及び設備区分毎の１年間分のエネルギー使用量を５年間に渡って報告する。
事業完了後５年間のエネルギー使用状況と、設備等の導入効果等について、事業報告書及びBE MS計測データ（ローデータ）　をBEMSデータ報告サイトからSIIが指定する形式で提出。改修前の直近の年度単位（4月～3月）のエネルギー（電力・ガス・　灯油等）の使用量（利用明細）も中間報告までにSIIへ提出。

補助金申請事業者

a民間企業
b個人事業主（原則、青色申告者に限る）
c独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
d地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
e国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
f社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
g医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
h一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
i地方公共団体
jその他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者

a民間企業のうち2021年度CO2排出量が20万t以上の民間企業（以下「多排出企業」という。）については、
以下 （ⅰ）～（ⅲ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明するものに限る。 なお、GXリーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。

（ⅰ）令和7年度及び令和12年度の国内におけるScope１（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表すること。
令和6年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。

（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジットもしくはJCMその他国内のCO2排出削減に 貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。

（ⅲ）サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を促進すること。

スケジュール

公募期間

2025年3月31日～2025年11月28日

事業開始日

交付決定日を事業開始日とする

契約日・発注日

契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行う

事業完了日（単年度）

原則2026年1月31日までに完了させること
導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業 完了日とする

事業完了日（複数年度）

各年度3月末までに必要な補助金を、SIIが定める期日までに報告し、概算払請求 を行うこと。
最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。

複数の用途を含む建築物の申請について

①複数の用途を含む建築物を申請する場合は、建物用途毎にBEIを達成すること。
②複数用途建築物の一部を申請する場合は、建物全体（評価対象外を含む非住宅部分）で20％以上を削減すること。

「脱炭素ビルリノベ事業」サイト

最新情報及び詳しい説明は下記にてご確認ください。

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