Javascript is disabled.

トップへ戻る

平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
(断熱リノベ)について

1.制度の概要(対象建物)

住宅における省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援する事業です。

事業の要件

以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. ① 補助対象製品※1を用い、「事業要件の詳細」に従った既存住宅※2の断熱改修を行うこと。
  2. 補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場等を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書※3に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
    →交付決定前に契約、工事着工した工事は対象になりません
  3. ③ 補助対象製品※1の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
  4. ④ 補助事業実績報告書を提出期限内(「5.スケジュール<8.「補助事業実績報告書」及び添付書類作成・提出>」参照)に提出すること。
  5. 1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者※4であること。
    • ※1 SIIの定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。補助対象製品一覧はSIIホームページに公表されます
    • ※2 新築、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外となります また、集合住宅(全体)の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、 管理人室等)は補助対象外とする。
    • ※3 SIIが交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。
    • ※4 断熱リノベ事業者一覧はSIIホームページに公表される予定です

申請者の資格

①個人の所有者または所有予定者  住宅区分:戸建住宅・集合住宅(個別)

  1. A.申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  2. B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  3. C.申請時に申請者自身が所有していること(建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある)。
    ※ただし、転売物件の場合は、以下D、Eを満たすこと。
  4. D.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること
    (交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  5. E.補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。

②管理組合等の代表者 住宅区分:集合住宅(全体)

  1. A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  2. C.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。※建物の登記事項証明書の提出を求める場合があり

③賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)住宅区分:戸建住宅・集合住宅(全体)

  1. A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。
    ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

④買取販売業者 住宅区分:戸建住宅、集合住宅(個別)、集合住宅(全体)

  1. A.申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  2. D.補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。

(注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、一括で契約されていること。

(注2) 申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。

(注3) 集合住宅の申請者が、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。

(注4) 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、補助対象製品を用いた改修の意思決定が、平成28年12月22日以後であることが議事録等で確認できること。ただし、改修の意思決定が平成28年12月22日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

審査・選考について

申請期間内に到着した案件について審査委員会を設け、以下の通り住宅区分ごとに審査・選考を行い、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。

① 選考方法

事業規模の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とする。
また、事業単価が同一と認められるものにあっては、補助対象費用※1の小さい案件を上位とする。

② 審査・選考基準

省エネルギー率当たりの事業単価:
一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率に対する改修面積1㎡当たりにおける補助対象費用

  • ※1 補助申請金額にかかわらず、公募要領「 ❽補助対象となる費用 ①費用区分」の「A 材料費」、「B 工事費」に該当する全ての費用の合計とする。補助対象金額の一部を補助申請する場合には、その旨を予めSIIに連絡すること。
  • ※2 ガラスの交換、外窓・内窓、断熱材が混在する場合は、全てを合計した改修面積とする。
  • ※3 エネルギー計算結果早見表を使用して申請する場合 : n=15
    個別計算をする場合 : n=算出した一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率(小数点以下第2位を四捨五入)
    (注) 交付申請時から省エネルギー率当たりの事業単価が高くなる変更は、原則、補助金の支払いを行わないので十分注意すること。
    ただし、集合住宅において、交付申請時の寸法と実績報告時の寸法の誤差による面積合計の差(10%)等により、事業単価が高くなる場合、SIIが認める場合には、やむを得ないものとして取り扱う。

助成制度に関するお問い合わせ

  • 助成制度に関するお問い合わせ
  • 補助金の申請代行サポートはこちら
  • リフォーム支援制度検索
住宅 助成制度の詳細へ 非住宅 助成制度の詳細へ
ページTOPへ