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平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
(断熱リノベ)について

1.制度の概要(対象建物)

住宅における省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援する事業です。

事業の要件

以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. ① 補助対象製品を用い、「事業要件の詳細」に従った既存住宅※1の断熱改修を行うこと。
  2. 補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場等を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
    →交付決定前に契約、工事着工した工事は対象になりません
  3. ③ 補助事業実績報告書を提出期限内に提出すること。
  4. 1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者であること。
    • ※1 新築、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外となります また、集合住宅(全体)の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、 管理人室等)は補助対象外とする。

申請者の資格

申請者の資格

A. 個人の所有者または所有予定者  住宅区分:戸建住宅・集合住宅(個別)

  1. 申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  2. 専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  3. 申請時に申請者自身が所有していること(建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある)。
    ※ただし、転売物件の場合は、以下④、⑤を満たすこと。
  4. ④ 申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること
    (交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  5. 補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。

B.管理組合等の代表者 住宅区分:集合住宅(全体)

  1. 原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  2. 原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。※建物の登記事項証明書の提出を求める場合があり

C.賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)住宅区分:戸建住宅・集合住宅(全体)

  1. 申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。
    ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

D.買取販売業者 住宅区分:戸建住宅、集合住宅(個別)、集合住宅(全体)

  1. ① 申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  2. ② 補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。

(注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、一括で契約されていること。

(注2) 申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。

(注3) 集合住宅の申請者が、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。

(注4) 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、補助対象製品を用いた改修の意思決定が、平成28年12月22日以後であることが議事録等で確認できること。ただし、改修の意思決定が平成28年12月22日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

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