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住宅省エネリノベーション促進事業費補助金について

1.制度の概要(対象建物)

制度の概要

省エネ性能の高い高性能建材住宅の改修を行うと、改修費用の一部に
補助金が交付される制度です。
この制度は、既築住宅の省エネ改修を促して省エネを推進するためのものです。
省エネルギー性能の高い建材を使った改修を行う方に、一般社団法人 環境共創イニシアチブ
(以下SII:エスアイアイ)から補助金が交付されます。

補助金交付の対象者

下記の①~④のいずれかに該当し、条件を満たすことが必要です。

① 戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者

・補助金の申請者が常時居住している住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること)
・住居専用の住宅であること。(店舗等と居住部分が同一住宅内である場合、エネルギー(電気・ガス等)を
 分けて管理できており、及び断熱工事においても区分されていること)
・申請時に申請者自身が住宅を所有していること。

② 集合住宅(分譲)の管理組合等の代表者

・集合住宅(賃貸)の場合は、下記A・Bの条件全てを満たす場合に限る。

 A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
 B.改修する住戸に常時居住する住民がいること。

③ 個人・法人の所有者 戸建住宅〔賃貸・社宅等〕/ 集合住宅〔賃貸・社宅等〕

・申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。
 ただし集合住宅の場合、改修箇所は一戸からでも可とする。

④ 転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入し、所有を予定している者 下記A,Bの条件を全て満たす場合に限る。

・申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
 (交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること。)
 ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合には事前契約とみなし、補助対象外とする。

・「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。

(注1)リース業者との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事がリース対象として一括で契約
   されていること。
(注2)申請する住宅の所有権が複数名に存在する場合は、所有者全員の連名で申請すること。

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