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平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について

2.適用要件

交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

  • 1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
  • 2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。※1
  • 3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
    売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
  • 4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。※1 ※3 ※4

②申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。但し、一次公募に限り交付申請とZEHビルダー実績報告書の同日提出を可能とします。

(注)住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。

③申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。

④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

⑥既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

⑦申請する住宅の補助対象費用(蓄電システムを除く)は、SIIが定める上限額以下であること。

※1 エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」という)に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という。)」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調(暖房・冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。

※2 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。

※3 再生可能エネルギーを含めて100%以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。

※4 本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている必要があります。

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