2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野の省エネ対策を加速させるため、2022年に建築物省エネ法が改正されました。2025年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。これに先立ち2024年4月から、大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられました。

建物区分ごとの省エネ基準適合義務の対象表

建築物省エネ法で適用される基準には、①建築物エネルギー消費性能基準（以下、省エネ基準と称す）、②誘導基準、
③住宅事業建築主基準、の３つがあります。①の省エネ基準は、対象建築物に適合を義務付けている最低限度の基準です。
②の誘導基準は、省エネ基準よりもより高い性能を求める基準で、それに適合すれば優遇措置も受けることができます。
③の住宅事業建築主基準、誘導基準よりもさらに省エネ性能が高く、住宅トップランナー制度で用いられます。

省エネ基準適合に当たっては、住宅の場合は外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準、非住宅の場合は一次エネルギー消費量基準に、それぞれ適合する必要があります。
外皮性能基準では、建築物の断熱性能と遮熱性能の各指標値を地域区分別に規定されている基準値以下とすることが必要です。
一次エネルギー消費量基準では、対象となる設備機器等における一次エネルギー消費量が一定の値以下となることが求められます。

窓の熱貫流率・日射熱取得率の算定方法について

建築物省エネ法において、窓の熱性能の評価については、建築研究所のWEBサイト「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術資料」等において、評価する方法（ルート）は４つのルートが認められております。
ルート１の定められた性能値を用いて窓の熱性能値を求める方法は、熱貫流率については「第三節 熱貫流率及び線熱貫流率」、日射熱取得率については「第四節 日射熱取得率」に記載されています。

住宅・建築物の 省エネルギー基準について	低炭素建築物 認定制度制度について
国土交通省 改正省エネルギー法関連情報 （住宅・建築物関係）	国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報

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