- ①建築物用途および地域によって「ZEBプランナー」の関与を必須とする
- ②建物全体の一次エネルギー消費量を50%削減できること
- ③外皮性能はPAL*の基準を満足すること
- ④省エネルギー性能表示(BELS等)により、ZEB・Nearly ZEB・ZEB Readyいずれかの評価認証を受けること
- ⑤補助事業完了後1年間のエネルギー使用状況等、SIIへ報告すること
※ZEBプランナー・・・
本事業の趣旨ならびに、「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するもの。