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既存建築物省エネ化推進事業について

1.制度の概要(対象建物)

制度の概要

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

既存建築物省エネ化推進事業に採用されると、
工事費、諸経費の1/3以内が補助されます!!(限度額5,000万円)

対象事業の種類

既存のオフィスビル等の建築物の改修

※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものが対象。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外。

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