既存建築物省エネ化推進事業について

1.制度の概要（対象建物）

制度の概要

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

既存建築物省エネ化推進事業に採用されると、

工事費、諸経費の１/３以内が補助されます！！（限度額5,000万円）

※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものが対象。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外。

※補助金・助成金により対象になる商品仕様が異なります。詳細はガラスプラザ内の各補助金ページ、当該補助金のHP（外部サイト）などでご確認下さい。

2020.04.22: 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業））公募要領が公開されました。