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既存建築物省エネ化推進事業について

2.適用条件

主な事業要件

  • (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • (2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  • (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • (6) 平成29年度中に着手するものであること

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